9月13日、久々県議団会議が開かれました。原発県連の早川さん・伊東さんが見えて1年半たった原発震災問題について懇談をしました。また、県議団会議では代表質問の検討をしました。
現在県民の大きな関心事になっている「被災者の医療費無料化を9月以降も継続させる事」(原発避難指定区域は継続)について、県保険医協会が調べたところ、9月12日現在6市町が継続・継続の方向という事がわかりました。須賀川市・白河市・相馬市・南相馬市・鏡石町・矢吹町です。県議団はこのことについて、さる9月5日に無料化継続を知事に申し入れています。これまで国は自己負担分の全額を負担していたのですが9月以降廃止ししてしまいます。ただし、国は新たに無料化を継続する市町村については負担分の8割を出す、県は1割を出す、市町村は1割を出す仕組みを作りました。しかし、実施主体になっている市町村は負担分を出しきれないというところが多くなっています。
津波・地震などの被害はいまだに苦しんでいる人も多く、なんでもかんでも打ち切ってしまう国の態度は問題です。岩手県と宮城県は国が出さなくなった分の2割負担をして継続する方向です。