原発事故収束作業の最前線で働く労働者の安全と処遇改善を・県議会質問

10月2日、日本共産党を代表して「原発事故収束作業の最前線で働く労働者の安全と処遇改善」を求めて質問しました。廃炉の準備や安全確保のための作業が続く第一原発で働く労働現場からの訴えを聞くと驚くような無法地帯が広がっている、作業は重層な下請け構造で成り立ち、公にされない派遣会社が連なり違法な多重派遣、偽装請負の構造があり、今回の重大事故で共産党にもさまざまな声が届いていることを述べ、次のような質問をしました。
作業環境の実態を調べる事、恒常的機関で労働条件整備を求める事、労働者の安全と事故収束の経費確保、被ばく線量が限度以上になった労働者の生活保障、実態把握と改善、長期的健康管理を求めました。
生活環境部長は、東電の報告によると本年4月~8月までに年間被ばく限度の50ミリシーベルトに対して20ミリシーベルトを超えた人が143人(全体の2%)で、厳しい環境で働いていることを明らかにしました。労働者の安全管理は必要に応じて開催する、経費確保・生活保障・長期的健康管理については国と東電に申し入れると答弁しました。
私は、「労働者は原発事故収束にかかわる重要な役割を持ちその多くは県民である、県の認識と労働者の訴えはかい離している」と、実態の把握と改善を求めました。

写真は、質問に登壇

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