少子高齢化・人口減少対策特別委員会

15日、少子高齢化・人口減少対策特別委員会でした。今回は商工労働部と農林水産部関連で行われました。県内外の大学生に地元企業等の案内発信などを行う事業の継続新規事業の説明では、SNS発信で、高校生も含めることや直接学生の意見を聞いて内容を魅力あるものにすべきと大橋さんと私(共産党)が求めました。

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公共交通の在り方支援、奨学金返還支援事業の強化を求めました。学生や高校生の県外流出では原発の影響はないか、コロナ禍で地方が見直されていると言うが逆に中小企業の支援が必要等、農林業の就農支援の強化を求める声も出ました。ホテルの窓から見ると雪が降ってましたが、お昼ごろはやみました。

土木常任委員会。

11日は土木常任委員会でした。2億8千万円の補正予算、県営住宅の管理を指定管理者に指定する議案、昨年の台風で多くな被害を受けた県北浄化センターの補正予算(流域下水道事業会計)と工事請負契約です(議会に係るのは5億円以上)。屋外広告物条例の一部改正は、管理者の設置と義務付けです。

工事請負契約は、小名浜道路等の復興関係道路と昨年の台風被害の河川改修などです。いわき市平の夏井川水系の工事請負契約は6本でしたが、答弁では、応札はいずれも1社のみ、落札率は、99,9%、99,5%、99,4%、99,8、99,3%、99,7%でした。公正な競争はされているのかと質問しました。

公営住宅の保証人は、4月から県は廃止にしました。市町村では、会津若松・いわき市・会津坂下町・昭和村・美里町・大熊町で廃止にと県が答弁。

14日は、現地調査を行いました。昨年の台風で大被害を受けた県北浄化センター、伊達市の塩野川、相馬福島道路、本宮市の安達太良川です。

北部浄化センターは、下の写真で見ると上の垂れ幕の右まで水が上がったとの説明。 暫定稼働なので、水の透明度はこの程度、本来は100センチは見える。(下)

塩野川。

安達太良川。急ピッチで進められているが、鉄道を上げる作業(JR)を進めながらの作業。

 

一般質問を行いました

9日、日本共産党を代表して一般質問を行いました。<神山団長記録>12/9、宮川えみ子県議が一般質問で登壇しました。宮川県議は、新型コロナ対策重症者の症例を分析・公表し、治療や感染防止に生かすべきと求めました。さらに、福島の原発事故から10年経つ中で、菅政権は2050年まで気候変動でCO2削減を掲げる一方で、新設の石炭火発と原発推進を明言。女川・柏崎刈羽・40年経つ老朽の高浜原発再稼動、六ヶ所村の再処理工場と核燃サイクルの推進、北海道の寿都と神恵内町に核の最終処分場の文献調査要請問題など、菅政権の原発推進を批判し、全国の原発再稼動中止を求めました。この他、県の復興関連事業(伝承館、復興祈念公園)の見直し、県の再エネ推進ビジョンの改定、水害対策、核兵器禁止条約批准について質問。

福島県は、メガ発電が各地に建設され、住民の反対運動が起きています。知事に対し、県の再エネ推進ビジョンが改定されるに当たり、数値を追いかけメガ発電に偏るのではなく、環境を守り、住民参加の地域主導型に転換をと求めました。

また、いわき市遠野地区のユーラス・三大明神風力発電事業について、国に中止を求めよと質しました。宮川県議は、この地区の住民反対運動を受けて県や経産省交渉、県議会でも何度も取り上げてきました。すでに、県が環境への配慮等の知事意見を出してから6年が経過、環境影響評価準備書が出されてから4年が経過しています。国もこの間全国の住民運動を受け、計画段階から住民の理解が必要との「ガイドライン」を出しています。

一方、県の復興事業のあり方も問題です。今年10月に53億円かけて双葉町にオープンした「伝承館」は、県内外から展示内容や語り部マニュアル等への批判が相次いでおり、改善・見直しを求めました。また、伝承館を囲む県の復興記念公園は48.4haで、整備費は当初の約44億円から85.8億円と2倍近くの42億円も増額(橋の新設12億円、敷地造成10億円、地盤改良6億円、用地補償5億円、町道付け替え4億円)。工事期間も2025年の2年延長となったため、県の公共事業評価委員会にかけられています。国が整備する場所も約30億円から49億円へと増額し、国・県合計で総額約135億円の祈念公園は、増額はやめるべきと質しました。さらに、県の維持管理費を質しても、明言しませんでした。

郡山市の県医療機器開発支援センターも、国から134億円を基金に積み立て112億円で建設しオープンしたものの収入を見込めず、収益部分を切り離し、公共・管理部門にこの3年間県の一般会計から毎年2億円前後を繰り入れてきました。さらに今後も、5年間で23億7千万円の指定管理委託料の債務負担行為議案を今議会に提出。国に財政支援を求めるべきと質しましたが、復興事業に、国・県の税金を湯水のように投入するのは問題です。

質問と答弁は以下の通りです。クイックしてください。

【 宮川質問答弁   

PCR検査・医療体制の強化を、暮らしと経済支援を、若者学生支援、農業・教育、ジエンダー平等なと初代表質問、大橋県議。

7日、日本共産党の代表質問でした。大橋県議が初代表質問を行いました。PCR検査・医療体制の強化を、暮らしと経済支援を、若者学生支援農業・教育、ジエンダー平等なとです。また、特別支援学校高等部の通学支援や高校統廃合やめよなど地元の皆さんの願いと一体になった質問は迫力満点でした。

コロナで困ってる人の相談にのって、共産党のコロナ対策提案、換気しながら集い

6日、勿来町で共産党後援会の集いでした。コロナで困ってる人の相談にのってやる時、自分も含めて暮らしよい政治のために野党共闘成功で頑張ろうと呼びかけました。共産党のコロナ対策を提案。お話ししたのは、熊谷智・いわき双葉地区委員長・5区予定候補、私・宮川でした。寒いけど我慢して換気しながら集いでした。地域の要望、政策の質問も。共産党のコロナ対策は皆さん納得、菅政権のやり方は逆で無策と。

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識者からの声

日本は財務省主導で緊縮財政の考え方が蔓延しており、政府は感染症対策や経済対策のお金を出し渋っています。つまり、国民の生命より財政規律を守ることを優先している。欧米各国では許されない異常な状況です。日本でコロナ感染が起きてから10カ月も経つのに、都と国は医療供給能力を増強してこなかった「不作為の罪」がある。小池知事と菅首相の責任は重いと言わざるを得ません。