１5日、日本共産党の政調会の二日目でした。危機管理部では、市町村連携の地域自主防計画は進んでいない、商工部では、旅行宿泊者支援の「来て割」の実施に係る事務費の軽減を求めたところ、8億円の見込みがプロポーザル方式で3億円で、5億円が浮い分17万泊分近く補助枠が増えることに。双葉地域の中核的病院の建設については、看護師で100人程度か必要とのこと。土木部では、維持管理費が前年度並みといい増額を求め、県営住宅退去裁判は、訴えの提起は１件、民事申し立ては３件。

１４日、東京電力柏崎刈羽原発再稼働に抗議し、中止を求める緊急申し入れを復興共同センター（共産党県議団も参加）が行いました。福島原発事故前に神山団長と火災事故を起こした柏崎刈羽原発に調査に行ったが砂地で大変危険な地域だったと強く中止を求めました。

東京電力柏崎刈羽原発再稼働に抗議し、中止を求める緊急申し入れ

新潟県花角英世知事は昨年12月23日、新潟県議会の信任をふまえ、赤沢亮正経済産業大臣に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を了承すると伝えました。これをふまえ、東京電力は１２月２４日、６号機について、原子力規制委員会に再稼働前の最終手続き「使用前確認」を申請、今月２０日にも再稼働させるとしています。

新潟県が実施した県内全３０市町村対象の調査では、再稼働をめぐる賛否は拮抗、県民意識調査では、再稼働の条件が「整っているとは思わない」が６０％と多数を占め、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」は４８％、「東京電力が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」は６９％に上り、東電への不信は根強いものがあります。１１月２５日には、新潟県庁を包囲する「人間の鎖」・ヒューマンチェーン行動が行われ、県内外から1,200人が集結、私たちも参加しました。

根底には、「原発の最大限活用」を明記した国のエネルギー基本計画の原発回帰政策があり、全国の原発再稼働はその具体化です。この間、中部電力が静岡県・浜岡原発の安全審査で不正な耐震データを故意に使い、想定される地震の大きさを小さく見積もっていた事態が発生、こうした安全に直接かかわる審査データの捏造は、電力事業者としての信頼を大きく損ねるものであり断じて許されません。また、１２月の青森県東方沖地震、今月上旬の島根・鳥取地震など、大きな地震が頻繁に起きており、地震大国日本で原発再稼働をすすめれば、必ず原発事故を繰り返すことになります。

事故からまもなく１５年を迎える今もなお、福島県には帰還困難区域が存在し避難指示が継続、故郷に帰れない避難者は５万人を超えており、生業の被害も継続しています。福島第一原発事故は、いまだ廃炉完了の見通しはおろか、放射性廃棄物処分の見通しさえも立っていません。原発事故の当事者である東京電力が原発を稼働させるなど言語同断であり、福島原発事故の廃炉作業に全力を挙げるべきです。また、東京電力は事故後も、検査データ改ざん、ＩＤカード不正使用、侵入検知器の故障放置、テロ対策文書の不正コピー発覚など、不正やずさんな対応を繰り返しており、原発を運転する資格がないことは幾重にも明らかです。

１、東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働を中止すること。

２、東京電力は、福島第一原子力発電所事故の廃炉作業に全力を傾注すること。

202615東電柏崎刈羽再稼働に抗議する緊急申し入れ_　左記に全文

１６日、日本共産党福島県議団の政調会でした。明日まで続きます。２月定例議会は２月１６日からの予定です。

今日は、総務部、企画調整部、風評・風化戦略担当理事兼原子力損害対策担当理事、避難地域復興局、文化スポーツ局、保健福祉部、こども未来局、農林水産部、出納局、企業局、教育庁でした。

来年度の県予算案は1..2兆円。そのうち復興関連は予算は調整です。新規事業では県立高校体育館へのエアコン設置は進める方向で、計画を策定する方針とのこと。

いじめ問題での調査委員会の条例改正も。林業・農業・漁業の新規就農者の状況では、林業が一昨年からやっと１００人は確保したが目標の７９％。県内農業生産額が２８７４億円に、米の値段高騰が額を押し上げた等。

医療人材確保では、言語聴覚士確保に向け県の奨学金支給の対象に加えることになりました。理学療法士や作業療法士等のための奨学金に言語聴覚士も加えるものですが、80人の枠に対して120人の応募があるほどニーズが大きく枠の拡大を求めました。また、県内にとどまり仕事をする方には、全員に該当させるよう求めました。

出納局では、障がい者施設等の優先調達、小規模事業の随意契約事業を入札資格のない県内事業者も県事業に参加できるような仕組みの構築を求めました。

高速バスの中、小野町付近は真っ白！

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「どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない」この言葉は、
田中角栄元首相が、アメリカからのベトナム戦争への派兵圧力に対して、断固として示した日本の姿勢を象徴する言葉です。1960年代後半、ベトナム戦争の泥沼化の中で、
アメリカは同盟国である日本にも軍事的協力を強く求めました。

外務官僚たちは「アメリカから、かなり強い要請が来ています」と角栄に伝えたといいます。そのとき、田中角栄はこう答えたとされています。「そういう時には、憲法9条を使えばいい」そして、「どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない」と明言しました。これは、単なる理想論ではありません。国際政治の現場で、
“同盟国の圧力”という極めて現実的な力学の中で、それでもなお、日本が戦後に選んだ道――平和国家としての覚悟を、はっきり示した言葉でした。

戦後日本は、日米安全保障条約のもとでアメリカに安全保障を委ねながらも、一方で、自らは戦争に加わらない。その代わり、経済を立て直し、アジア諸国と関係を修復し、平和の中で国を再建する。

田中角栄が進めた『日中国交正常化』も、その延長線上にありました。武力ではなく、外交と経済と信頼で国を守る。これが、いわゆる「裏安保」論とも呼ばれる、日本独自の現実的な平和戦略でした。

いま、あらためて思います。この国は、かつて――「戦争をしない国」であることを、
世界に対してはっきり示していました。大国の圧力に対しても、「NO」と言える政治が、この国には確かに存在していました。

しかし、今の日本はどうでしょうか。「抑止力」「安全保障」「国を守るため」その言葉の下で、いつの間にか“戦争に巻き込まれる準備”が当たり前のように進められてはいないでしょうか。もし再び戦争が起きたとき、最前線に立たされるのは、政治家でも、官僚でも、大企業の経営者でもなく、普通の若者たちです。

田中角栄のこの言葉は、過去の美談ではありません。それは、今を生きる私たちへの問いです。この国は、これからも「一兵卒たりとも戦場に送らない国」であり続けるのか。それとも、再び若者の命を、国策の名の下に差し出す国になるのか。憲法9条は、ただの理想ではありません。戦争の現実を知り尽くした世代が、
二度と同じ過ちを繰り返さないために、
命を懸けて残した約束です。その約束を、自分たちは、いま守れているでしょうか。この言葉を、いまこそ、もう一度胸に刻みたい。「どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない」

この国が、この誓いを裏切らない未来であることを、心から願います。「政治家の心構え」権力を持つ人ほど、国の都合ではなく、国民の命を最優先に考える。同盟国の顔色よりも、未来の世代の安全を守る。田中角栄のあの姿勢は、右でも左でもなく、人としての覚悟”だったのだと思います。

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「ネックウォーマー」をいただきました。体調不調でなかなか共産党の活動に参加できないと言うMさんの手作りです。「暖かい～」ありがとう。

ＮＨＫ日曜討論は、「党首に問う　２０２６年政治はどう動く」と題して、各党党首へのインタビューが行われました。
日本共産党の田村智子委員長は、解散・総選挙への対応を問われて、「高市内閣は、上辺では支持率が高いが、国民の要求や世界の動きとの関係では矛盾を抱えているので、高い支持率に頼って、反動的に情勢を打開する可能性があると見ていた。攻勢的に構えて、準備をしていきたい」と述べました。
田村氏は、来年度予算案について、「日本経済には大きなゆがみがある。株価がつりあげればいい、株主の配当増やせばいい、大株主資本主義といえる状況になっており、一方で、賃金はあがっていない。このゆがみを正すことが必要だ」と指摘しました。
田村氏は、日米関係について、「アメリカのベネズエラへの軍事侵攻と指導者の拉致は、国際法・国連憲章違反なのに、日本政府は一言の批判もしていない」と指摘しました。
田村氏は、日中関係について、「中国の危機をあおって、大軍拡だ、長射程ミサイルだと進んでいくのは、おろかで危険な外交だ」と指摘しました。
田村氏は、安全保障政策について、「軍事対軍事のエスカレーションでなく、憲法９条に基づく平和の外交をどう進めるか、大戦略をもつべきだ」と指摘しました。
田村氏は、議員定数削減や選挙制度について、「政治とカネの問題や統一協会からの自民党への支援が明らかになった、こういうことを正すべきなのに、それを議員定数削減にすりかえるのは許せない」と述べました。

１２日、日本共産党いわき双葉地区委員会は「アメリカのベネズエラ侵略反対！高市首相はアメリカに抗議を！」と、小名浜イオン前で緊急行動を行いました。緊急にもかかわらず８０人が集まりました。熊谷地区委員長、県議、市議などの訴えに続いて、市民の皆さんも飛び入りの抗議の訴え。また若い方も飛び入りで戦争反対をアピールしてくれました。

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福島民報１４日付けより