2月定例県議会が14日開会され、内堀知事2期目の予算編成に関する所信を表明しました。3／20までの日程で行われます。日本共産党県議団の質問は、25日に私・宮川えみ子が代表質問（60分）、27日に阿部裕美子県議が追加代表質問（30分）、28日に宮本しづえ県議が一般質問（20分）で登壇予定で準備中です。
また、来月議会最終日前日の総括質問には吉田英策県議が登壇し、神山議案が請願・意見書の討論で最終日に登壇の予定です（神山議員ブログから）来年度の県一般会計予算案１兆４６０３億円について、知事が提案理由を説明。
昨年は全国植樹祭、Ｊビレッジ再始動、福島の酒金賞受賞６年連続日本一、２０２０オリンピック聖火リレーのグランドスタートが本県に決定したことなどを挙げたほか、避難指示が解除された地域でもふたば医療センターが開院、イノベ構想が動き出したなど、復興、創生を実感できた年だったと述べました。同時に未だ４万人を超す避難者が避難生活を続けており、生活再建、廃炉、汚染水対策、急激な人口減少など、前例のない難しい課題が本県に暗い影おり、福島の復興は長い戦いとなると述べました。
復興に向けて本当に戦うべき相手は誰なのかを明確にすることなしに、有効な対策は出てこない原発、原発事故の加害者である国と東電に責任を取らせる闘いを正面に据えてこそ、闘いの言葉も生きてくる、加害責任を曖昧にしたまま、福島の被害を終わりにさせることは許されないと。

また宮本議員ブログでは、復旧復興に効果が感じられないイノベ関連事業には９００億円を投入します。知事は、イノベ構想は復興創生の５年間に留まるものではなく、中長期的な展開が求められると述べて一層推進する姿勢を示し、「空飛ぶクルマ」の試験拠点に位置付けられたと胸を張った、２００億円増額されたイノベ関連事業費のうち、復興道路には１４０億円の増額、港湾事業に２２億の増、大型農業施設導入補助に４９億円の増など、いずれも大型事業ばかりが目立つ、子どもたちには学力向上を押し付けて一層の競争をあおる、小規模の県立高校は統廃合を進めると。避難者への住宅支援は打ち切られ、避難者を路頭に迷わせる福島県政とは誰のためかと（宮本議員ブログから）

私・宮川は、インフルエンザでドクターストップ開会日は参加できませんでした。８年前の大震災・原発事故以来の議会不参加です。ちなみに１４日は私の誕生日、思い出に残りました。

１３日、遠野町の環境を考える友の会は、県庁を訪れ、県に対していわき市遠野町に計画中の二つの風力発電事業の中止を事業者に勧告することを求める要望書を、エネルギー課、生活環境共生課、農林森林保全課、土木砂防課の担当者らに提出しました。(仮称)三大明神風力発電事業と(仮称)遠野風力発電事業はともに、土砂災害危険地域に計画されており、土砂災害指定区域であり土砂災害、公共水道が無く生活用水の枯渇など地域の安全と生活環境に重大な影響を及ぼす可能性があることから、この計画を認めないよう求めました。また、巨大風車建設だけでなく、尾根に沿って巨大な施設建設の部材を運ぶための搬入路の建設は、土砂災害の危険をより大きくするとしています。「会」では、遠野町地域で行った反対の署名を新たに548筆（総署名数3,188筆）を添えて要望しました。 その日のテレビと次の日の新聞にも報道されました。（吉田英策県議のブログより）

国会報告・野党共闘の動き・県政問題など、学習交流会に参加しました。左から野口てつろう参議院選予定候補・いわぶち友参議院議員・紙とも子参議院議員・高橋ちづ子衆議院議員、お話し中は伊東達也さん（原発問題報告）です。地域にポスター張り出しを行いました。みんなでやると早いです。ピカピカのポスターは見ていても気持ちがいいです。しっかりアピールして、参議院選挙で頑張ります。週刊赤旗新聞は、月９３０円。日刊の赤旗新聞は、月３４９７円です。

県議会の「避難地域等復興・創生特別委員会」が開かれました。
避難者支援や県の多目的医療用ヘリの有効な運用、医師確保対策を県が県医師会に委託して医業者バンクを図る方針について神山県議が質問。私は、先週水揚げされたコモンカスベから161㏃という国の基準値１００㏃越えの魚が漁業の自主検査の中で検出されたことについて質しました。神山県議は、以下のように質しました。県が整備した二次救急医療機関の「ふたば医療センター附属病院」に設置された多目的医療用ヘリが昨年10月から運航開始されている、特別委員会の視察で院長が、多目的医療用ヘリで、県中や会津の医療機関へ搬送することも多いが、ドクターヘリと運用規定が違い、航空法や国土交通省、厚労省の規定で着陸が自由にできないといいましたが、有効活用をして救急医療など命を救える対策をなどです。
双葉地方・いわき市は、原発事故前から医療体制がぜい弱でしたが、原発事故以降は100あった医療機関が3分の１程度しか回復していません。そのため、県内各地の医療機関と連携して患者を搬送しています。
原発作業員の救急搬送も続いていることや浜通りの医療機関が回復していないことをみれば、多目的医療用ヘリの柔軟な運用が必要であり、「福島特措法」を生かして、知事から国に求めるべきではないかと提案することなどです。

さらに、今年3月末で住宅無償提供が打切りとなる４つの避難自治体の避難住民へのアンケートでは、28％が次の行き先が未定（昨年12月末）であると答弁。

また、県が県外等の「自主避難者」に対する県独自の2年間の家賃補助制度も今年3月末で終了し打ち切りとなります。対象者2000帯のうち1800世帯が今後の行き先が決まっていないとわかっていながら、状況すら把握しようとしていない、しかも、これまで神奈川県、新潟県、沖縄県、北海道の4道県が独自に家賃上乗せ補助で支援して頂いていましたが、福島県の打切り方針を受けて、今年3月末で終了するとのこと。県の姿勢が今問われていると指摘し、避難者への支援を継続し打ち切りはやめること。他の部局とも連携し、県の事業メニューで救済したり支援できるものがあれば、提示していくべきではないかと求めました。

２月２日のニュースで、福島県の転出超過全国２番目と報道される。

２月２日、グランドゴルフをされている皆さんに、お時間をいただいて議会報告や参院・県議選のお話をさせていただき、要望もいただきました。福島県の原発は全部廃炉が決まったのか、原発では何人働いているのか等の質問や、モニタリングポストは撤去しないでほしい、河川の土砂上げをやってほしいなどの要望もいただきました。ミニグランドゴルフの皆さんは、寒い中でも元気です。

２月１日、みんなで新しい県政をつくる会が、各担当部局交渉を行いました。会の皆さんは、それぞれの団体等の代表の方たちで、アンケート調査を持ったり、データーを持ったりして実態がとてもわかるものでした。一致するもの、全くすれ違うものなどがありましたが、「現場の声をしっかりつかんでほしい」と会の皆さんは担当者に強く要望しました。

1月２８日～３０日農林水産常任委員会で、総合的な農業関連支援事業を調査してきました。

農業生産法人（株）あいあいファーム（国頭郡今帰仁村湧川・くにがみぐんなきじんそん）は廃校利用の総合的な教育ファームについてです。【廃校利用でホテルまで】農業生産法人有限会社勝山シークヮーサ（名護市勝山９）では、地元産のミカン（柚子とミカンの間的なもの）での総合的商品販売など苦節１０数年の成果です。【シークヮーサの様々な製品、地元の農家の方との一致した取り組みです】【シークヮーサの木は、かなり長期的に持つそうです。今は実はなってませんでした】

名護市では、なごアグリパークの概要及び６次産業起業家支援についてです。農業は台風との闘いとの事。豊富な野菜もそんな苦労があるようです。国頭村大宜味村（おおぎみそん）農業委員会では、不在地主・相続未登記農地の集積についてです。沖縄は4人に一人の住民が戦争で亡くなっています。持ち主不明の土地は多いようです。【役場の前には、憲法９条の碑がありました】

島尻郡南風原NPO法人のぞみの里では、障がい者者の方が参加する食物残差利用のリサイクル事業についてです。

【お墓は立派です】

町の中に米軍の基地が隣り合わせ。しかも日本の国内なのに住所がカリフォルニア。バスガイドさんは、行く先々で、ここは毒ガス撤去で頑張ったところ、ここは米軍の生活道路封鎖で軍事演習をやっていたがやめさせたところ等説明してくれました。

27日、各地区新年会のラッシュです。平・内郷新年会は、立憲・国民民主・社民の各来賓の方がご挨拶しました。熊谷共産党いわき双葉地区委員長も含めて野党共闘の完全な一致の御挨拶です。 「みそらひばり」も駆けつけてごあいさつと歌。

小名浜も新春の集い。芸達者が勢ぞろい。

２６日、いわき市としては久々雪模様・強風の中街宣と共同センター署名も。大雪の方たちの事を思えば何のその。