６日、高橋衆議院議員と県議団が田村市を訪問し渡辺清徳市民部長・七海茂原子力対策課長と懇談しました。昨日は仮設住宅での懇談（私は別の会議で不参加）も行いました。田村市は、第一原発から２０キロ圏内の都路地区に行きましたがそこの地見城地区（集会所付近）の放射能の値は０、１μシーベルトでした。市民部長は避難指示が出ているところは家も立てられない、企業誘致もできない、スタートラインに立ちたいといいます。避難指示を打ち切ると機械的に１年で賠償を打ち切る国の姿勢があるなどの話も出して懇談しました。避難している皆さんの声はなかなか複雑だったと聞きましたが、国に率直な意見を上げることが大事と懇談しました。

写真は、田村市との懇談・高橋衆議院議員・県議団・木村高雄市議

写真は、原発～２０キロ地点・田村市都路地区（地見城）の除染した仮置き場の前で

国会でも問題になり、新聞などでも報道されていますが、NHKの会長・経営員の言動が問題になっています。籾井勝人会長は、１月２５日の会長会見で｢慰安婦の問題はどこの国でもあった｣｢政府が右と言うことを左と言うわけにいかない｣と、百田尚樹経営員は２月３日の都知事選・田母神候補の応援で｢東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだった｣と、長谷川三千代経営員は昨年秋の追悼パンフレットに｢野村秋介（朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼幹部）は神にその死を捧げた｣と。

テロを礼賛し、放送の不偏不党を脅かし、｢表現の自由を確保し健全な民主主義の発展に資すること｣をうたった放送法に反します。事実原発報道を都知事選前だとして押さえ込みました。海外メデアからも厳しい目が向けられています。

｢怪鳥とその巣ができたNHK｣｢安倍川の水と百田で実る籾｣（新聞川柳より）・街の中では、NHKって何者？お金払わなくっちゃならないの？と言う人がいました。早く辞めてもらいたいやめさせたいです。

写真は、この問題を報道した赤旗新聞・朝日新聞

５日、福島県の２０１４年度（来年度）予算を発表しました。一般会計は１兆７１４５億円で、県政史上最高だった前年度（１兆７３２０億円）に次ぐ規模です。大震災と東電原発事故関連に充てられる予算は８７１５億円でほぼ半分を占めます。災害公営住宅整備予算など公共事業は過去最大です。これらの予算の手当・維持管理などどうなのか問題をよく見る必要があります。医療・介護・教育の深刻な実状改善についてはあまり見えません。

写真は、５日は雪の県庁前