７月３日、「復興加速化・安心安全な県つくり特別委員会」の審査が終結しました。県民生活の安心安全の項目について・地域公共交通の整備では「市町村や住民の声に丁寧に耳を傾け、有識者の意見を踏まえ真に必要な対策を市町村が必要としている支援を行う」が入ったのはよかったです。また、最終日にALPS処理水（原発汚染水）にかかわって、科学的根拠に基づいた情報発信、漁業者との約束を踏まえの文書を修正要望を受けて入れました。意見の反映が難しかったところもありますがすべて終了しました。

調査終結後、議長申し入れを行いました。

２日、吉田えいさく事務所開きが行われ挨拶をしました。１１月１２日投票で行われる福島県議選・いわき市選挙区は、私・宮川えみ子と吉田えいさくが現有2議席必獲を目指し立候補します。水害対策をなくす会など多くの方々から励ましのあいさつがありました。私は政治が変わってきている、共産党の政策に自民・公明などが取り組まざるをえなくなっていると、学校給食無料化など具体的礼を時目しながら訴えました。

30日、県庁内で、ふくしま復興共同センターは、知事と東電に対し、「第５次追加賠償作業の改善策」について、知事と東電に対し、申し入れと要請を行いました。
昨年、生業裁判の最高裁判決が下り、国に対しては責任はないとする不当判決でしたが、東電に対しては、追加賠償金の支払いを命じる判決が下されています。
この春から、東電の賠償が開始されたものの、県議団が申し入れで改善を求め、さらに6月県議会でも大橋沙織県議が質したように、参加者からも、100回電話をかけてようやく101回目で繋がったなどいう状況です。
生業訴訟原告の中島団長や渡辺弁護などからも、具体的な改善策を質しても、東電が明確な回答を避けようとする不誠実な姿勢がありありでした。
支払い対象148万人に見合う体制強化、改善策について、東電は1100人から1200人に増やした、そのうち、コールセンターには、約2倍の300人にしたと答えましたが全く体制はなっていません。  ４日、東電対応・民報新聞

30日、農林水産常任委員会会津調査でした。集落ぐるみの鳥獣被害対策。高齢化でマンパワーない。中山間支援を利用して、集落２７キロを柵で囲む。高さのある柵で鹿、猪を撃退。太陽光利用、防草シ-トで管理しやすく。シビエで鹿を利用出来ればとの課題も。猿は困まっているなど。 アスパラ栽培は、同じ株で10数年芽が出て出荷できる。夏場は葉・茎を3～4本大きくたてる。大きくして、栄養分を蓄えてもらう。これは５年目。４月～９月が出荷時期。安定してるが作業は大変。JA会津四葉での出荷は年間５１０トン。
高齢化で、跡継ぎが大変。

２９日、農林水産常任委員会の審議です。今日は一般会計補正予算、県の行う建設事業等市町村負担、専決処分、継続請願「コロナ禍による米危機の改善を求める」でした。明日３０日は現地調査です。

補正予算では、原油価格・物価高騰対応で、肥料コスト低減をしたところに機械導入支援（大規模農家）、凍霜害や同じく原油物価高支援、共済支援、畑地化支援、漁船燃油対応支援等です。汚染水・ALPS処理水放出については、当常任委員会としては、農林業漁業を守る立場から何らかの対応を示すべきという意見が出て私も同様に考えると意見を言いました 常任委員会としてタブレット端末を用いて審議しました。

２７日、日本共産党大橋沙織議員の一般質問でした。若者の声をリアルに届け再質問も出知事に迫りました。他党派の質問内容も、貧困対策、高齢者等の足の確保、少子化対策、復興、新規就農者対策、環境問題、校則の見直し等、等共産党の質問と同じようなものも多くなりました。一般質問 質問全体は左をクイッククイックいてください
▼原発事故対応では、①1Fの原子炉格納容器の土台・ペデスタル損傷の安全対策、②追加賠償への東電の相談体制の強化を。
▼農業支援では、①防霜ファンの設置補助だけでなく、電気代への補助を。②大橋県議が求めて実現した全国初の農業経営・新規就農者支援へのワンストップ支援センターがスタート。各農林事務所にも同様の体制構築を。
▼子ども・学生・若者支援では、①全労連の生計費調査で福島県は1700円。最低賃金を全国一律1500円に引き上げ国に求めよ。②心身障がい児教育費補助金の認定資料に、障害福祉サービス受給者証を加えよ(伊達市は実施)。
③県立医大と会津大学、私立大学の授業料は半額に。県立大学の入学料は免除をと求めました。④知事に対し、人口流出ワースト2の福島県、若者の県内定着・還流に向け、奨学金返還支援については、県外からの呼び込み型だけでなく、県内出身の学生が県内に定着する場合も対象にと求めましたが、言及はありません。今回、他党の県議も同じテーマで何人も知事に質しましたが、県内出身の学生に焦点をあて求めたのは大橋県議だけです。
⑤県は、大学生への給付型奨学金制度創設にも後ろ向きです。
▼ジェンダー平等では、①パートナーシップ制度の導入を求めました。全国で制度がないのは、福島と宮城の２県だけと指摘しても、理解促進と答弁するのみ。②女性が多くを占める県の会計年度任用事務職員は管制ワーキングプア。パートタイムよりフルタイム任用を増やすべきと求めても、後ろ向きです。（神山県議のフェイスブックより）