国と東電に１０億円賠償命令＝原発訴訟、原状回復は認めず―福島地裁支部2021/07/30 19:35

東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域となった福島県浪江町津島地区の住民ら６４０人が、国と東電に放射線量低下など古里の原状回復と損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁郡山支部は３０日、国と東電の責任を認め、６３４人に計約１０億円を支払うよう命じた。原状回復請求は退けた。

佐々木健二裁判長（本村洋平裁判長代読）は、国は地震による津波を予見できたとした上で、「規制権限を行使しなかったのは著しく合理性を欠く」と判断した。弁護団によると、同種訴訟で国の責任を認めた一審判決は９件目。

💠30日午後3時、帰還困難区域の浪江町津島地区の避難者が原告の「津島原発訴訟」は、約6年の戦いで福島地裁郡山支部で「勝訴」しました‼️.

国も東電も、2002年国の地震研究推進本部から地震による津波襲来を指摘されながら、その必要な対策をして来なかったと、国・東電の過失責任を認め厳しく断罪！一方、640人の原告が強く求めた「ふるさとの現状回復」は、裁判長が現地視察をふまえ、原発事故で避難を余儀なくされ、地域と長年築いてきた人と人との結びつきや豊かな自然や文化、コミュニティが壊され、被曝への不安も認めながらも、一部前進に止まりました。また、損害賠償は、1人300万円の請求に対し、621人は150万円、13人は120万円、6人は棄却(総額10億4181万円)しました！

きょうは、原発裁判を戦っているみなさんが全国から多数駆けつけ、裁判所周辺をデモ行進し、集会を開き判決を見守りました。別会場で、きょうの判決を受けに記者会見が開かれました。最後に発言された小野寺弁護士は、「まもなく自民·公明の第10次与党提言が出るが、帰還困難区域の除染を全面否定できないことは明らか。原告団 が求めたふるさとの現状回復については、足掛かりとなる判決が出た。今後も裁判所内外の戦いが重要」と指摘。納得です！（神山レポートより）