https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014846161000.html

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２８日、日本共産党福島県委員会は、記者会見を開いて、参院福島選挙区小山田予定候補の立候補を取りやめると発表しました。自公政治を少数に追い込むためです。

２７日の総務常任委員会は、人事委員会事務局、出納局、監査委員会事務局、議会事務局でした。一般的事項で監査委員会での令和７年度のテーマが、「ソーシャルメデアの活用状況等について」について実施するとの説明がありました。ソーシャルメデアが有効、適切に活用されているかなどということでした。

２６日、核兵器核兵器廃絶を目指す平和行進Inいわき市・小名浜勿来地。核兵器廃絶を願い、北海道から広島を目指してリレーデモ行進する「平和行進」が勿来を通って北茨城に引き継ぐ日でした。勿来地区で唯一見られる、参加できるデモ行進です。一人の人は北海道を5月に出発して町々を歩きとおします（宮川正レポート・えみ子は議会中で参加できず） 北海道からの通し行進者

植田駅前

勿来市民会館でお隣の茨城県・北茨城市に引き継ぎ。暑い中ご苦労様でした。

２６日、総務常任委員会は総務と危機管理でした。補正予算や県税条例の改正等の審査でした。高校授業料の無料化に伴う私立高校支援費用は、２億９千万、約２５００人で軽減額は一人年間１１万８８００円。

税条例では、議案２号関連で、１９歳以上～２３歳未満の要件を満たす親族扶養等減税（例の１０３万の壁）で、県民で減税になる方は、１００人中１人くらいかとの説明。また、自衛隊が他国の軍隊と共同行動した場合軽油税免除する内容も条例で改正しなくても済むようにすることなど。

県職員の育児や介護関連で部分休業等が可能になる条例や南会津の医師に手当の増額が可能になる条例、などでした。

２６日、福島県難病・疾病団体連絡協議会の皆さんが要望に見えました。「福島県議会難病対策推進議員連盟」結成のお願いでした。各会派をお願いに回っているとのこと。山形県や佐賀県では同趣旨の議連が１０年も前から作られているとのこと。長谷川秀雄会長、今井伸枝事務局長でした。

２５日、福島県議会６月定例会で日本共産党を代表して神山県議質問を行いました。2025年6月一般質問・答弁

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◎暮らしと物価高騰対策については、▼「消費税5％への減税とインボイス制度の廃止」、中小企業の賃上げを県が直接支援し、「最低賃金を時給1,500円に引上げを福島地方最低賃金審議会へ要請を」と求めました。▼介護・医療については、「訪問介護の報酬引上げと、6割が赤字の医療機関の診療報酬引上げ」を。 “医療費4兆円削減”で自民・公明・維新の3党が合意し、11万の病床削減とOTC類似薬の保険はずしを批判。「高額療養費の自己負担限度額の引上げを行わない」、「県として加齢性難聴者への補聴器購入補助」を求めました。
▼米不足対策では、この10年間で県内の農家が約1万戸減少していることを明らかにし、「農家への価格保障・所得補償」、「主食用米は減産から増産へ」転ずること。
◎気候危機と安全対策では、▼「避難所となる高校体育館へエアコン設置を」▼8割も削減した国を批判し、「学校施設環境改善交付金の拡充」を。▼県公共施設の老朽化対策のため「維持管理予算の拡充」を求めました。
◎原発事故対応と避難者支援、風力発電については、
▼知事に対し、福島大学心理研究所長の筒井雄二教授が、原発事故で避難継続している方よりふるさとに帰還した避難者が、より大きな心理的ストレスを抱えているとの調査結果を示し、「原発事故で地域のコミュニティ喪失等に原因があるのではないか」と質しました。▼“帰還困難区域への立入り全面自由化・被ばく管理は個人管理とする復興加速化本部の”第14次与党提言”は、除染なしの避難解除になりかねないと批判し、「帰還困難区域全域の除染を、帰還の有無に関わらず最後までの責任を国に求めよ」と質しました。
▼阿武隈山地の尾根に108基建設する風力発電事業について、「低周波被害や環境への影響対策、住民合意の上で進めるべき」と求めました。
◎教育の充実については、▼教育長に、「“人格の完成”を目的と掲げる教育基本法の理念を生かした教育行政を」、▼教員の多忙化・教員不足解消のため、「小中学校の授業時数を1日4コマ、教員定数1.2倍」に見直しを。「教職員や県職員の時間外勤務の削減やパワハラ防止」▼「県が子どもや若者の自殺対策を」▼防衛省発行の冊子「“まるわかり！日本の防衛白書2024“の学校送付に抗議し、学校現場での活用中止」を求めました。
◎ジェンダー平等では、▼「選択的夫婦別姓制度の早期実施を国に求めるべき」と質しました。（神山記）