２３日、神山団長が今議会の議案等の討論、また、継続審査になっていた２０２４年度の一般会計の討論を行いました。３つの新しい特別委員会ができました。１２月福島県議会が閉会しました。
県民が物価高に苦しむ中、県議と特別職の期末手当引上げが多数で可決され、消費税、よりよい幼児教育保育の保障、診療報酬・介護報酬引上げ、物価高に見合う年金引上げ、子ども向け防衛白書、米の安定供給などの請願・意見書は否決されました。

２２日、今日は常任委員会の採決日です。土木常任委員会では、一般会計補正予算他２２件及び議員提出の「復興を支えるインフラ整備促進を求める意見書」に賛成、市町村に負担をさせる県の行う建設事業の追加について反対しました。

明日は閉会になりますが、宮川は、その前に、今度作られた新たな特別委員会「復興・創生推進対策特別委員会」に所属することになりその第一回が開かれます。、

２１日、５０年のお付き合い、お世話になった高村トミ子さんのお通夜に。ありがとうございました。心からの感謝とご活躍に敬意を申し上げます。この地域の障がい者運動の母でした。

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２０日、７者共闘で「スパイ防止法の勉強会」海渡弁護士。満員で立ち見も、会場いっぱいの参加で大成功でした。
戦前、共産党弾圧が市民の口を塞ぎ戦争に突き進んだこと、スパイ防止法が外国人との交流を「申請制」にして申請のない交流は「スパイ行為」として取り締まりの対象とすること、など非常に勉強になりました。

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二本松では、野党シンポ、自民・維新の政治から暮らしを守るシンポ

２０日、今日は統一行動で街宣。夜の植田地区・区長会忘年会で「学校給食の無料化、あれはいいね、街頭からやってるのを聞いたよ」と。街頭演説はすぐ反応出るねね。

１９日、土木常任委員会は現地調査でした。県道須賀川矢吹線（寺内工区）のラウンドアバウト工法交差点工事調査でした。信号のないロータリー方式でいわき市では、いわき駅北にあります。複雑交差点で用地が取得しやすい所が必要です。交通量も多いところでは難しいです。

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１８日、今日は常任委員会で、宮川は土木常任委員会です。今日は１２月定例会初めに提案された補正予算・人事委員会の意見を受けた人勧関連の補正・国の経済対策を受けた補正と3本立ての審査でした。常任委員会改選後初めての委員会でしたので、各委員の紹介もありました。

補正は、舗装の補修予算など、また職員の給与改定、国の総合経済対策・防災・減災・国土強靭化の推進予算などです。

福島市駅前東口再開発で地下設備撤去予算、除雪車両購入、災害復旧関連、復興祈念公園の管理のための指定管理者決定、県営住宅の指定管理者決定なども。

県営住宅家賃未払い者への家賃支払いを求める裁判所への調停が8件ありました。調停数は、2023年度は9件、2024年度は6件、2025年度は17件で、今年度は昨年度の3倍近くになっています。厳しい経済状況の反映でしょうか？調停に持ち込む基準を、6カ月以上・１0万円以上の滞納が目安と言います。県の減免基準はいいので、それを全員に知らせ、次の段階になる追い出し裁判にならないように最善の努力を求めました。

前日の17日は、神山議員と一緒で、決算委員会で意見書の確認があり、採決もありました。知事提出の一般会決算は反対、他は賛成しました。

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常任委員会が終わってホッと一息。明日は現地調査です。

１６日、日本共産党大橋議員質問でした。原発再稼働中止を東電に求めよ、賃上げ支援は一歩前進だが、もっと幅広く厳しい事業者に支援を、中学校の給食無償化は県の責任で、共生社会の実現について等、堂々再質問、再々質問まで。

質問原稿    質問原稿全文は、左記をクリックｓいてくださいいてくださいいてください

原発部分のやり取り右　　12月県議会大橋一般質問_柏崎刈羽再稼働部分抜粋

堂々再々質問まで。原発問題の再々質問までされても、同じ答弁を繰り返す内堀知事。

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福島県・来年１月から最賃１０３３円に、中小企業に県が一人３万円の補助

福島県の最低賃金は来年１月に現行から７８円引き上げられ、時給１０３３円になります。共産党県議団は、最低賃金を全国一律時給１５００円への引き上げを何度も求めてきましたが、県内では初めて千円を超えます。

しかし中小企業は経営に大きな影響を及ぼすことから、共産党県議団は国や県に対し賃上げと同時に中小企業への直接支援を求めてきたところです。県は９日から始まる１２月定例県議会で１０億５６００万円の補正予算を計上し支援することを決めました。

支援の内訳、現在最低賃金は９５５円ですが、今度の支援の内容は

• ９月５日時点で時給１０１８円（中央審議会の目安）以下だった、県内中小・小規模事業所に支援。
• 雇用保険に入っている労働者を対象。

来年２月から５月まで申請を受け付け、賃上げの実績を確認して支給するとしています。県は中央最低賃金審議会が示した目安額より地方審議会が増やした１５円以上を上乗せした中小・小規模事業所を支援するとしています。従業員１人当たり３万円、対象者を３万２千人と見込んでいます。

さらに支援強化を、国の支援が決定的！

県の支援は第一歩と言えますが、雇用保険加入者に限定としたことなど救済される中小・小規模事業者は限られます。岩手県では、すでに今年度から支援が始まりましたが、時給を６０円以上に引き上げ、その水準を１年以上継続する中小・小規模事業者に新年度はさらに支援を強化する予算を発表しています。支援を行う県も増えていますが、県段階の支援は限られます。国が社会保険料の負担軽減策など国の責任で最低賃金の引き上げ策を行うことが強く求められています。