＜生活保護＞困ったときは利用を・扶養照会義務でない

コロナの影響で失業したり、収入が減ったりして暮らしが困難になっている人が多い中、日本共産党の小池晃参院議員は国会で生活保護問題を取り上げ「特に『親族等の扶養照会』が申請のためらいになっている、やめるべき」と質しました。田村厚労働相は、「扶養照会は義務ではない」と、明言しました。小池参院議員は、生活保護が必要な世帯（一定の収入以下）の２割しか利用できていない実態に触れて、「総理は『最後のセーフティネット』と言うが、その役割を果たしていない」と指摘、生活保護の申請を親族に知られたくないとの思いを代弁しました。菅首相は「生活保護は国民の権利だ」と答弁しました。

誤解が多い生活保護制度・働き続けても多額の借金が

赤旗読者無料法律相談会に「破産申請」の相談に来た方は、非正規の仕事で次が見つからない事が多く、また体調が悪いこともあって、長年のうちに多額の借金を負ってしまったが、同居の親がいて年金をもらっているので生活保護は受けられないと思っていたとの事でした。収入が少ないときは生活費の一部や医療費、家賃の補助等は受けられますよとアドバイスしましたが、もっと早く相談すればよかったと言っていました。車の所有も求職中などは、条件によって認められます。お気軽にご相談ください。

コロナ禍で国民の生活苦増す中、大富豪３５人が資産２０兆円！

最近の株価上昇の結果、日本の大富豪３５人の資産が計２０兆円を突破しています（米紙「フォーブス」２０２０年１１月）。政府の異常な公的マネーによる株価対策が大きな要因です。　また、非正規雇用が広がり、低賃金が横行する中、大企業の内部留保は約４６０兆円にも上っています（財務省「法人企業統計の推移」）。

世界も日本も格差拡大

１月２５日、国際ＮＧＯ「オックスファム」はコロナ経済危機の中「極端な不平等」が深刻化していると報告書を発表しました。世界全体で１０億ドル以上の資産を持つ富裕層は、コロナ禍で資産を約３兆９千億ドル増やし、総資産を１１兆９千５百億ドルにしたということです。これはＧ２０各国がコロナに投じた総額に匹敵します。今こそ国民の暮らし第一、８時間働けば普通に暮らせる政治への転換を実現させましょう。

以下は、福島県の計画です。補助金を出して進めます。

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宮城県の規制計画です。

２０１１年の福島第一原発事故後、復旧や廃炉作業等に関した作業に携わった作業員らの労災認定が昨年（２０２０年）１０月１日までの９年半で２６９件に上ることがわかりました（厚労省取材・共同通信）。年度別では、汚染水対策の本格化に伴の事故が相次いだ１４年度の５８軒が最多で、その後おおむね２０軒程度で推移している、被ばくによるがんや過労死が理由の認定もあると言います。一日当たり４０００人が働く作業の現場の安全対策は引き続き重要です。

東電の発表中によれば、１月１９日、免震重要棟の休息所で作業前の着替え中に６０代の原発労働者が倒れて救急搬送されたが死亡が確認されたとの事でした。男性は使用済みタンクの細断作業に従事していたとの事ですが、この男性は延べ２７年７か月にわたり福島第一原発で働いていたとの事です。

２月８日、吉田県議とともに、予算議会が始まる事で、いわき市にある福島県漁業協同組合にお邪魔し鈴木哲二専務理事と懇談しました。原発事故から１０年、すべての魚種の操業ができるようになり、一挙にとはいかないが本格操業に向けてスタートになるとのことです。支援を受けながら新しい船で始まる人もいる、国の支援を受けながら３年で震災前の５０％を目標にしたいとの事でした。放射能のモニタリング検査機器も、新しい機械も入っている等。検査機器も貸与から自前のもので行うようになる、メンチ方式・三枚おろし方式両方使っている、古い機器の廃棄もお願いしたいなど。

流通はイオンがもう一店扱っていただけるようになるとの話、関東圏はまあまあで、東海・関西方面の流通が課題、民宿・地域・移動販売などの流通も課題と。

学校給食に昨年５回やっていただいた、サンマ・目ヒカリ、ヒラメ、カツオの竜田揚げで。２万７千～８千食。学校の授業で魚の勉強を再開してもらいたいなどの要望をいただきました。また、県内全体の学校給食にも広げてほしいなど。

汚染水の海洋放出は「反対としか言いようがない」と。

２月５日、日本共産党・岩渕とも参議院議員を通して、三大明神風力発電建設中止を、経産省と農林省に要望しました。

2021-1-30経産省要望書　　　2021-1-30農水省要望書

三大明神風力発電事業計画の中止

４日、吉田英策県議と宮川で、県庁近くにある福島県旅館ホテル生活衛生同業組合・福島県温泉協会・福島県一般旅館ホテル組合連合会・日本旅館協会福島支部の木村泰司事務局次長と懇談しました。コロナの影響で存続にかかわるほどの厳しい状況にある、どこも大変な状況だが旅館ホテル事業は関連事業者のすそ野が広くお金の動きが大きい、飲食業の比ではない等深刻な実態のお話を伺いました。これまでの既存の債務も、コロナでの融資も、返済は柔軟対応をなどの要望をいただきました。また、知事に要望書を提出した、新年度予算①ホープツーリズム②観光地域推進・情報発信・域内の底上げや動機付けも期待したいと。

そしてやはり、ＧＯＴＯや県民割りが期待だと。しかし、これらの終わり方終わらせ方が重要、いきなり」ストップすると影響が大きいとも。組合は設置は、県内に一つと法律に決められいるとの事でした。県庁のある福島市内は、雪が降ったりやんだりです。

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私には非常に興味深い記事です。世界の上位10人の大富裕層・大資産家が増やした資産だけで、貧困に陥る人をなくし、世界の全ての人に新型コロナのワクチン接種が可能となります。今こそ、資本主義を再点検し、市場経済原理主義を克服しないと、人類はコロナウィルスではなく、資本主義経済によって滅亡するかもしれません。社会的生産手段で儲けた“剰余価値”を私的所有者だけに止めるのではなく、世界中の社会全体にその“価値”が行き渡る仕組みが必要ではないのでしょうか？その“仕組み”をつくることで、人類は誰一人取り残さず、新型コロナウィルスを克服できるのではないかと思うのです。しんぶん赤旗2021年1月26日(火)

コロナ禍　貧富の差拡大・国際ＮＧＯが報告書

国際ＮＧＯ「オックスファム」は２５日、新型コロナウイルスによる経済危機のなか、富裕層はすでに損失を回復し、富を増やす一方、貧しい者はいっそう困窮する「極端な不平等」が深刻化していると述べる報告書を発表しました。　富裕層上位１０００人は、コロナ禍の当初の株価下落で被った損失を、わずか「９カ月で完全回復」させました。実体経済は１００年に１度の不況にあえいでいますが、政府による株式市場へのてこ入れで、２００８年の金融危機時には５年かかった損失回復をより、早いスピードで実現させています。

世界全体では、１０億ドル以上の資産を持つ富裕層は昨年３月～１２月までに資産を３兆９０００億ドル（約４０４兆５０００億円）増やし、総資産が１１兆９５００億ドルに。これはＧ２０各国がコロナ対策で投じた総額に匹敵します。

米ネット通販大手アマゾンのＣＥＯベゾス氏や電気自動車テスラのＣＥＯマスク氏、マイクロソフトの創業者ゲイツ氏ら上位１０人は、この間、５４００億ドル増やしています。報告書は、ベゾス氏は昨年９月時点で、もし全従業員の８７万６０００人に１人あたり１０万５０００ドルのボーナスを払ったとしても、パンデミック前と同レベルの資産を維持できたとしています。上位１０人が増やした資産だけで、貧困に陥る人をなくし、世界の全ての人に新型コロナのワクチン接種が可能となると述べています。

報告書は、コロナ禍からの速やかな経済回復には、「より公平な経済がカギ」だと指摘。パンデミックのなかで利益を上げた３２社の世界的企業に課税すれば２０年に１０４０億ドルを得られたとし、低・中所得諸国の全ての労働者に失業手当や児童・高齢者扶養手当が十分支払える額だとしています。コロナ禍からの経済回復において、富裕層に応分の税負担を求めるなど各国政府が格差是正に踏み出すよう決断を迫りました。