29日、今日の決算審査特別委員会は班ごとで、私は教育庁と企画調整部でした。教育庁の審査では、2014年度(H26年度)の小中学校の先生の30日以上の病気休暇は288人(そのうち精神疾患は137人)です。同じく県職員全体では131人(そのうち精神疾患は90人)で、大震災原発事故後増え続けています。また、県職員の残業時間も増え続けています。その対策・特に人員確保は喫緊の課題です。
写真は、決算審査特別委員会・第1班の審査
9月定例県議会が続いていますが、いつもは議会閉会中に行われる決算審査が、今期は議会が改選になるので(11月15日県議選)議会中に同時並行して決算審査になり大忙しです。9月18日に第一回目、今日28日は、全体会と各班に分かれた審査が開かれ、明日・29日も本庁審査、30日・10月1日が県内出先機関で、6日が採決です。
写真は、第一回目の予定を決めた決算特別委員会
今日・28日は、全体で企業会計(病院会計と工業用水)・一般会計で、その後3班に別れ私は総務委員会の審査でした。どの会計も原子力損害と消費税が影を落としています。
消費税は特に病院会計は5%→8%に上がったためH26年度分だけで3千700万円も負担が増えました(収入の診療報酬は消費税無し・しかし機器設備材料購入などは消費税負担)。一般会計は通年ベースで計算すると、8%分の全消費税分で、収入は国から320億円(地方消費税は1,7%)入ってくるが出ていくぶんは約480億円(1%で約60億円)で差し引き約160億円も負担が増えます。
原子力賠償被害は、一般会計で現在まで110億円請求して約38億円の支払いです。大震災原発事故後は一般会計は総額約2倍に増えています。