７月１６日、福島県いわき市勿来海岸で海開きが行われました。この地域は比較的地震の被害も少なく、瓦礫もなく放射能の値も低いので福島県では唯一海開きが行われた地区です。
この地域は東京電力からもっともはなれた茨城県との境に位置しています。勿来海水浴場の放射線量は、砂浜の線量が毎時0.1マイクロシーベルト(μSv)毎時を下回り、海水からは放射性物質が検出されなかったことなどから、県内で唯一海開きしたものです。今日の線量は０、０８(μSv)毎時でした。
写真は、海開きの様子
７月１５日、今日は日本共産党創立９０周年の記念日でした。記念すべき日に９月に行われる市議選の伊藤浩之事務所開きを行いました。多くの方々に来ていただき励まされました。
写真は、事務所開きであいさつ
写真は、事務所開きで花束いただく
写真は、街頭宣伝で励まされる
福島県議会６月定例会に提出された意見書に対して長谷部県議か討論した概要です。
尖閣諸島は1895年1月の日本政府閣議決定によって日本領に編入して以来、日本の実効支配が行なわれてきたものです。
日本共産党は、尖閣諸島が日本に帰属しているという見解を1972年に発表し、歴史的にも国際法上も日本が領有している明確な根拠があることを明らかにしてきました。
中国側は1970年以降になって突如領有権を主張し始めましたがその主張は成り立ちません。なによりも1895年以来1970年にいたる75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もしていないのです。
同時に、尖閣諸島をめぐる紛争を解決するために何よりも重要なことは、日本政府が尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会及び中国政府に対して理をつくして堂々と主張し、外交努力をつくすことです。
事態の緊張を高める対応を避け冷静な言動や対応を求めると同時に、日中両政府が、問題を話し合いで平和的に解決するよう両国の一層の外交努力を呼びかけるものです。
その点で、今回提出されている意見書の「領海警備に関する必要な法整備」が、自衛隊が平時から領有警備できることを意味することは、「尖閣諸島を守る全国国民集会」や「領有警備の強化を求める国民集会」などの「決議」や自民党代表のあいさつで明らかであり、軍事的対応によって両国間の緊張を高める懸念が強いもので、賛同するわけにはいきません。
写真は、いわき市と中国撫順市有効３０周年式典の会場で
１１日、いわき市と中国撫順市友好都市締結３０周年記念式典に参加しました。懇談で尖閣諸島の話も出ましたが、都市間の交流や民間の交流は大事ですなどの話も出ました。
一日の活動終了後月山（山形県）に向かう。
次の日(７月９日）登って夕方帰る。
高速道路が月山まで開通し家から４時間で上り口に着きます。
日ごろの行いがいいのか晴天でした。
今年は大雪で花々も遅れているようです。簡易アイゼンをつけましたが滑りました。
月山は１９８４ｍなのですが、リフトに乗って３００メートルも楽しました。春スキーを楽しんでいる人もいました。
時間の都合で山頂まではいけませんでしたが結構いい運動でした。大震災があってから始めての山でした。楽しい一日の後は活動が進むでしょう。
写真は、からまつ草（？）と雪渓
写真は、みやましおがまと雪渓
写真は、雪渓を背景に
写真は、雪渓を降りる
写真は、雪渓と日の光
写真は、今日の案内人
雨の日も街頭から訴えています。また、個人のお宅もお借りして懇談会を開いてきます。どこでも「県は決まったのに何故いわき市は原発廃炉の意見書が決まらないの？」と聞かれます。お金や選挙での結びつきが大きいのかも知れませんがなんと言っても世論の力が弱いのです、廃炉の署名にご協力ください」と溝口民子市議。
写真は、雨の中伊藤浩之市議と街宣
写真は、個人のお宅をお借りして溝口民子市議と懇談会
７月４日、６月定例県議会が終わりました。ＴＰＰに対する各党会派の態度を知らせてほしいという声が寄せられましたので詳しくお知らせします。
「ＴＰＰ参加反対の意見書」については共産党以外反対の態度でした。ただし一部民主県民連合の議員の方が採択すべきと賛成をしました。下の採決の状況を参照ください。
写真は、「ＴＰＰ反対の意見書」の採決の状況。左側５人が共産党、その右の前列とその後ろが、民主県民連合で共産党と同じ態度をとった紺野長人議員と石原信市郎議員、石原議員の隣は採決に退場した古市三久議員です
＜「ＴＰＰに反対の意見書」を採択すべきとの長谷部議員の討論＞
ＴＰＰの最大の特徴は、農産物を含め、モノの貿易で関税を全面的に撤廃することを原則にしていることです。そしてＴＰＰは、金融や保険、医療保険制度、労働者の移動などに関して、国民生活を守るために設けられている制度や仕組みを、「非関税障壁」として、その撤廃・緩和をめざしています。
しかもこの交渉内容は、4年間公表しない取り決めになっていることを野田首相自身が認めており、「情報収集と説明責任を果たし、十分な国民的議論を経たうえで結論を得ていく」などという言明も、画に描いた餅にすぎません。
県議会は、昨年9月県議会は全会一致で、決議の形で一度は意志を示しており、事態が進んでいる今、被災地の復旧・復興を妨げることが明らかなＴＰＰ参加への反対の意志を国に届けることは当然のことです。宮崎県議会では、昨年9月議会に続き、直近の6月議会でもＴＰＰ参加は「国民への背信行為であり、断じて許されるものではない」と意見書を採択しています。被災県こそ、この強い意志を国に届けるべきです。
ひと月前の6月2日、県内のＴＰＰ関連では最大の県内37団体、約1000人が参加して、ここ県庁前で「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る県民集会」が開かれたばかりです。村田副知事、斎藤県議会議長、県選出国会議員も来賓あいさつを述べています。主催した地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会会長の庄條ＪＡ五連会長は「今やるべきはＴＰＰ交渉参加や消費税増税でなく被災地の復旧・復興だ」と力を込めました。
県議会がこうした声を封じることがあってはなりません。
写真は、議会が終わってほっとしたひと時、事務局の方々と。長谷部議員はまだ議会用務中でした
７月４日、「原子力発電所の再稼働について住民の安全・安心の確保を最優先に対応することを求める意見書」が全会一致で採択され、福島県議会６月定例会が閉会しました。日本共産党県議団は議会開会日の冒頭で、大飯原発の再稼働に反対する意見書を採択するよう議長へ申し入れましたが採択は最終日になりました。明確な再稼働反対・撤回を求める意見書とはなりませんでしたが、意見書を上げるために私たちは各会派に働きかけ全力を尽くしました。
ＴＰＰ参加反対の意見書は、共産党と民主県民連合の一部が賛成（紺野・石原議員賛成、古市議員退席）で、自民党、民主県民連合、福島未来ネット、公明党は反対しました。
消費税増税反対の意見書は、共産党と民主県民連合の一部が賛成（紺野議員賛成）で、自民党、民主県民連合、福島ネット、公明党が反対をしました。
写真は、討論を行う長谷部議員
写真は、「原子力発電所の・・・・意見書」全文の写真、はっきりした文書は次をクリックしてください。
写真は、裁決が分かれた態度、共産党が賛成、民主県民連合の一部が賛成と退席、他は反対（ＴＰＰ反対の意見書）
７月４日、超党派で「福島県沿岸部水産業復興議員協議会」が発足しました。宮川・長谷部を含むいわき市の１０人と相双地域の５人の総勢１５人の県議で構成されました。会長が斉藤勝利副議長で理事に長谷部あつし議員が入りました。
原子力災害で甚大な被害を受けている水産業再生のための沿岸部漁業の再生支援・観光とも連携した支援などを行う目的です。
写真は、発足会で長谷部議員と私
福島県上空にも危険な軍用機オスプレイの飛行訓練計画があると聞き、県総合安全管理課から説明を受けました。県の説明では、沖縄のオスプレイ配備にかかわっての環境報告の一環としての説明資料として提供されたとのことで、東北防衛局からもらったとのこと。
写真は、オスプレイ低空飛行計画空路です。福島県のほぼ中通と南会津の一部が入っています
今日は各常任委員会の裁決でした。総務常任委員会では常任委員会分の補正予算は賛成でしたが、消費税増税反対の意見書は採択すべき・尖閣諸島の軍事支配に結びつく法改正は問題・福島県の参議院議員の定数減はやめるべきなど意見の違う議案で採決が行われました。
委員会終了後、福島県復興計画（第一次）進捗状況の説明を受けました。これまでの実績などでしたが、１２の重点項目に分かれていますが、これらを総括してこれからに生かすことです。
写真は、総務常任委員会の採決状況
写真は、復興計画の説明を受ける