「『県民一人一人の生活基盤の再建が復興の基本』と、より良い福島再生特別法を求める」・日本共産党を代表して質問

2月23日、日本共産党を代表して質問を行いました。「県民一人一人の生活基盤の再建が復興の基本」と、より良い福島再生特別法を求めました。18歳以下の医療費無料化は10月からで、県は4年生から18歳まで費用を出すということがはっきりしました。一部損壊住宅の県独自の支援と宅崩壊支援は明確な答えはありませんでした。


写真は、日本共産党を代表して質問


写真は、代表質問(全体)


写真は、自席で再質問


写真は、傍聴の方々


写真は、傍聴に見えた方々に報告

「省庁の枠組みを超えて支援を、現地の実情を届けてください」と福島復興庁で懇談。除染センター訪問

21日、質問作成の合間を縫って、福島市内にある復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所を党県議団としてたずねました。
2月10日からここで仕事を始めた復興局は25人体制です。いわき支所、南相馬支所などの職員を含めて30人体制です。対応していただいた復興庁の鉢村健政策参与は、現地を精力的に歩いて実状をよくつかまれているようで大いに省庁を超えた支援をいただきたいと思いました。

1月4日に開設した環境再生事務所は、除染がおもな仕事で現在は70人体制で、4月には200人、最終的には本省とあわせ400人になるとのことです。

写真は、環境庁復興局で懇談


写真は、環境庁復興局の皆さん


写真は、福島環境再生事務所の入り口


写真は、福島環境再生事務所の隣にできる除染センターのイメージ図

代表質問の準備・週刊赤旗新聞編集局が見える

議会は休会中です。23日に代表質問を行いますがその準備に追われています。主な内容は、福島県のための特別法案が国会で審議に入りますが、基本方針に知事の提案権・変更権があるなどこれまでになかった内容になっている、知事の責任とイニシアチブが重要になるので県民の声をしっかり聞いて届けることを求めます。特に財政支援について「努力する」ではなく確固たる保証を求めることなどです。1時間の質問はなかなかのものです。
間もなく大震災から1年ですが、週刊赤旗新聞編集局の方が取材に見えました



写真は、質問準備でごちゃごちゃになっている机の上


写真は、今日も頑張る5人のメンバー

「いわき市は7月から18歳まで子どもの医療費無料化が実施されます」とあいさつ・新婦人いわき支部大会。共同センター 署名

18日、新婦人いわき支部大会でごあいさつしました。福島原発全面廃炉も子どもの医療費18歳まで無料化を実現させたのも、新婦人の力が大きかったといいました。


写真は、いわき支部大会であいさつ


写真は、手作りのタペストリー


写真は、スーパー前の共同センター前の署名


午後は、毎月定例の共同センターあいさつ

「消費税増税なしでも財政再建・社会保障充実できます」・日本共産党が政策発表

日本共産党が「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。私は、23日、代表質問で被災福島県が消費税増税で重大な打撃を受けると知事に質問します。質問は県政全般にわたりますが、ぜひ傍聴にお出かけください。
写真は、共産党の政策集です、詳しくは共産党のホームページをご覧ください

東日本大震災に対する各種対応など福島県議会2月定例議会が開会・「チェルノブイリと福島の差異」について福大清水副学長が講演

2月15日、福島県議会2月定例議会が開会し、佐藤雄平知事が東日本大震災に対する各種提案などを行いました。一般会計予算総額は、震災・原子力災害対応分7,255億円を含め、1兆5,763億5,200万円です。
3月16日までの31日間です。私は23日に日本共産党を代表して質問をする予定です。


写真は、本会議議場


写真は、知事の提案要旨説明


 議会が終わってから議員研修として、福大副学長の清水修二さんの講演を聞きました。チェルノブイリと福島の違いは、国の在り方・国土の大きさの違いなどですが、これらを踏まえて教訓になることがいろいろありました。教訓の第一は早急な汚染マップ作りです。いま福島で、詳細な汚染地図の作成、長期的な汚染予想図の作成などを提言されました。
写真は、福大・清水修二副学長が講演

浪江仮設自治会の皆さんが今後の生活支援を求めて控室に見える

2月14日、原発災害で避難されている浪江町の仮設住宅自治会のみなさんが今後の生活支援策の要望を国に出したいなどで見えました。東電は加害者なのに威張っている、私たちは明日のごはんから衣食住の問題まで先が見えない不安の中にいる、特に高齢者が多い仮設は深刻だなど実情をお話しされました。みなさんの声をいろいろな運動で広げていくことは大事ですと懇談をしました。


写真は、浪江の仮設自治会の皆さんの要望を受ける

「消費税増税なしで財政再建も社会保障の充実もできる提案を日本共産党が発表しました」と街宣

「 日本共産党は消費税増税なしで財政再建・社会保障の充実ができると政策を発表しました」と、街宣をやっています。県庁にいかない時は早朝の定点街宣もやっています。靴下を2枚・手袋を2枚しても冷たいです。日中もやりましたがやっぱり寒いです。でも雪の中でやっている人もいると思えば・・と。
写真は、早朝の定点街宣・出勤の方々に


写真は、日中にスーパーのお買い物に見えた方々に

「『お前らの言ってっこと何にもなかったんでねーか』と言われたかった・・・」と。原発事故を指摘し続けてきた39年の歴史を示しながら東電の責任を告発・革新懇学習会

11日、「暮らしと平和を守るいわき革新懇」の学習会がありました。原発事故を訴え告発を続けたことで、2011年(代54回)日本ジャーナリスト会議(JCJ)特別賞(戦争のためにペン・カメラ・マイクを持たない)を受賞した伊東達也さん「原発問題住民運動全国連絡センター」と、早川篤雄さん「原発の安全性を求める福島県連絡会」が受賞し、これを記念しての学習会でした。
伊東さんは日本の歴史上最大最悪の公害の原発事故を告発し「原発をなくす運動は相手に不足はない」と訴え行動を呼びかけました。早川さんは、原発反対の39年の歴史を示しながら、自ら避難しなければならなくなったこと告発し、「『お前らの言ってっこと何にもなかったんでねーか』と言われたかった・・・」と話ました。


写真は、数々の資料を示しながら、39年の原発災害を告発し続けてきた早川さんの講演


写真は、チエルノブイリ原発事故があった年に、あの手この手を使って原発推進したポスター(女性)


写真は、同・日本の原発が安心だとアピールしたポスター(エネルギーフェアー86)


写真は、町ぐるみの原発推進のスッテカー

写真は、今は戻れない早川さんの自宅のお寺風景などを見る参加者

いわき市に被災者の方が多数・2万人とも・仮設住宅は3千軒近く

日本共産党いわき双葉地区委員会は、全国各地からボランテアを受け入れ、原発や地震・津波などで避難されている方々の支援を行っています。

時間の経過で要望なども変わってきていますが、いつも大事にしていることは皆さんの声をよく聞くことです。

まもなく大震災・原発事故から1年がたちますが、原発立地地区からいわき市に避難されて来ている方の多くがいわき市に住みたいと移ってこられています。

雪が降らない・暖かい・海が見える・すんでいたところに近い・昔から交流が多かったなどの理由があるようですが、できるだけお役に立ちたいと思っています。
いわき市に避難されている方方は2万人とも言われていますが、仮設住宅だけでも2879軒(1月11日現在)あります。


写真は、共産党のボランテアの方が、仮設住宅の位置を地図に示してくれたものです。