大震災でのびていた被災県の最後の県議選、福島県議選が20日終わりました。いわき市選挙区は初の2議席、全県でも5議席になりました。いわき市では、民主1議席・公明1議席・みんな0・社民0です。得票率も民主より1、8%上回りました。
投稿者「emiko.m」のアーカイブ
20日までブログ休止です。「福島県議選・戦い抜きます・原発反対の思いをこめて」
2011年11月10日告示・20日投票日で福島県会議員選挙が行われます。東日本大震災で延期されていましたが日程が決まりました。警告を無視して大事故を起こした原発ノーの思いをこめて戦います。私が最後の議会で福島原発全面廃炉の請願を採択すべきと討論した原稿を再録しました。
写真は、街頭からの訴え
文章は、討論原稿(再録)
請願第245号「福島県内すべての原発の廃炉を求める事について」は採択すべき立場から意見を述べます。
この請願は、6月議会に新日本婦人の会が提出者・私が紹介議員になり継続審査になっていたものです。
内容は、原発事故による避難者が増え続け、特に子育て中の母親は、子どもたちの将来・放射能が子どもたちにどう影響するのかを心配しています。
そして、福島県の復興ビジョンが基本理念に「原子力に依存しない、安心・安全で持続的に発展可能な社会づくり」を掲げた事、この「脱原発」については、福島県民のほとんどの意思であると述べています。
同じく提出された「原発10基の廃炉を求める決議」の中では、被害は福島県民のみならず、全国に広がり、ホットスポットでの健康被害の不安、牧草やお茶、そして海洋汚染がどのくらい広がるか予測さえつかないと言い、全国民にこれほどの苦難を与えたのに福島県はなおも原発推進なのかと問いかけています。
9月28日までに、事故収束・廃炉の意見書をあげた県内の市町村議会は34自治体に上っています。また、福島県復興共同センターの全県民アンケート調査では、84%の方が全面廃炉に賛成です。
原発事故は、私たちの暮らしのすべてを一変させました。原発立地地区では、津波にあっても生き残ったであろう方を見殺しにしなければなりませんでした。故郷に帰れない多くの県民を生み出しました。土にこだわって農業をなりわいにしていた人も、おいしい「あんこう」など魚を取って暮らしていた人も、田舎に遊びに来た人にきのこを売って生活のかてにしていた人もみんなできなくなりました。知事が得意としていた二地域居住も観光福島も消えていきました。
子どもの放射能被害を心配する多くの県民が福島県から避難して行きました。今後10年単位の時間がかかる復興計画を担う若い人が福島県から避難をし、増え続けているのです。
福島県は今後いつ果てるともない除染が始まります。あらゆる実害と風評被害を乗り越えなければならない事態に陥っているのです。
原発事故は、他の事故には見られない「異質の危険」があります。ひとたび事故が発生し、放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを押さえる手立てはなく、被害は空間的にどこまでも広がり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼし、地域社会の存在さえ危うくします。
こうした危険性を持つ原発を世界有数の地震国・津波国に集中立地する危険性です。地震による外部要因による重大事故は内部要因より10数倍の確率で起こると言う研究もあり、今度の地震よりさらに巨大な地震が起きないと言う保障はありません。原発については日本は特別の危険を持っています。
4年前、日本海で起きた中越沖地震による原発事故で柏崎刈羽原発の変電施設が火を噴いた時、私たち共産党県議団は視察し福島原発の地震・津波対策を強く求めました。しかし、東電はもちろん国も何の対応もしませんでした。知事もその事を容認しました。知事は県民の原発に対する懸念をよそに、前知事の原発政策を変更し、この4年間を見るだけでも、古くなった原発をできるだけ長く使う事を目的にした維持基準の導入、再処理が行き詰まっているにもかかわらずプルサーマルの導入を認めました。
議会は、昨年6月の定例県議会に提出された「プルサーマルを進めない請願」に対して、私たち共産党と、他の3人の議員を除いて不採択としました。
そして、増設に手をつけようとしてきた、その矢先に、今度の原発大災害が引き起こされたのです。
今議会を通じて思うことは、知事は原発10基の全面廃炉について「再稼働はあり得ない」などと述べるだけであって、はっきり全面廃炉を言わない、収束すれば再稼働になるのかどうかあいまいなのです。このように、原発推進を総括できない弱さが如実に表れ、今の福島県の現状の克服を困難にしていると思います。そしてそれは、福島県としての発信力の弱さとなって表れています。東電が今度の原発事故を人災と認めず、賠償などで国の陰に隠れていること、国策で東電と国が降らせた放射能の除染対策についても、その責任を逃れようとしている中で、県民世論の大反撃の中でやっと動かす事態となっているのです。
今度の事故は原発技術は優秀だ管理が悪かったからだけだ、等の巻き返しも起きています。また、全国紙と地方紙を比べてみてもわかるように、全国の世論は福島県を忘れかけてきています。そして、その事についての恐れともいえる声が議会でも出されてきました。
このような状況をみても県議会としては、プルサーマルの時のように知事に下駄を預けるのではなく、はっきり10基全面廃炉の意思を示すべき時なのではないでしょうか。
県民を塗炭の苦しみに追い込んだ、原発の全面廃炉を明確にしてこそ、福島県のすべてのスタートになります。再生可能エネルギーの爆発的推進も、若い人が戻ってくるメッセージも全面廃炉から始まります。だからこそ、復興ビジョンに明記されたのです。
この請願を審議した昨日の企画環境常任委員会は、可否同数になり委員長の判断で不採択にしました。しかし私は県民の総意であるこの請願を何としても採択して国の内外に示すべきであると強く願っています。「福島県内すべての原発の廃炉を求めることについて」の、この請願第245号は以上の理由から当然採択すべきです。以上で討論を終わります。
以 上
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日本共産党福島県議団
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ブログは、選挙終了までお休みです。
「放射能から子どもを守る会」・署名8768人分を提出・いわき市長に
元・兵庫県南光町長・山田謙三さん、「80歳で20本の歯を元気に」と、お金が少なくても行政が住民を守ることができる政治の話
小池晃政策委員長を迎え・医療生協有志講演会
「 子どもを守る放射能対策を急いで・地震対策は一部損壊住宅に支援を」 と、街頭から毎日政策を訴えています
「なくせ原発!安心して住み続けられる福島を!10・30大集会インふくしま」・に1万人、みんなで参加しました
10月30日、原発なくせの福島大集会に行ってきました。福島市の四季の里で開かれました。予定の2倍に1万人が集まった大集会になりました。あいさつに立ったのは、この集会の呼びかけ人の早川篤雄さん(楢葉町の住職でいわき市に避難中)、同じく片岡輝美さん(会津放射線情報センター)、福島農協中央会会長の庄條德一さん、馬場有(たもつ)浪江町長、菅野典雄飯館村長、佐藤栄佐久前福島県知事、志位和夫共産党委員長の7人。
浪江町長の話は、町民の気持ちに立った本当の心を打つ話で、子どもチームの話は政治の遅れを何とかさせたいとみんなが思う話でした。日本共産党の志位委員長の挨拶は、除染・賠償・財源など具体的で良かったです。
写真は、集会の様子
写真は、県議選予定候補
写真は、予定候補と共同候補の根本さん
写真は、予定候補と志位委員長
田人の復興際・ママ署名など忙しい日
「TPP反対決議・原発全面廃炉請願・改選前議会のどたばた劇」議会報告会
25日、議会報告会をしました。皆さんに、10月20日に閉会した福島県議会が、2つの大きな問題で採決が行われたことを報告しました。
1つは、「TPP反対の決議」は、自民・公明・共産の賛成で採決されました。民主・社民は退席しました。写真は、TPP反対決議の採決(真ん中の民主・社民・退席)

2つは、「原発の全面廃炉を求める請願」は、自民・民主・社民・公明・共産の賛成で採決されました。民主の2人と自民の1人、無所属等の2人の計5人が退席をしました。前日の企画環境常任委員会では、自民・公明が反対しましたが、次の日態度を一変させて賛成になりました。(自民党の常任委員長は退席しました)。写真は、原発全面廃炉を求める請願採択(退席した議員の席が目立つ)

写真は、TPP反対の決議の採択に対し退場する、民主・社民の各党の皆さん。
当日は採決をめぐって3時間以上空転をしました。それにしても前日に反対をして、当日に賛成をするなどということで、県民に信頼を得られるでしょうか。議員からも常任委員会と本会議の判断が異なるのはおかしい、ルールを無視するのは議会運営の秩序を乱すなどの批判が出ました。報告会では「選挙目当てのドタバタ劇というほかないね」「国との矛盾が出た」という人もいました。



































