２月２３日、新日本婦人の会の代表のみなさんが｢子宮頚がん・ヒブ・小児用肺炎球菌の３ワクチン接種に早急に県独自の助成を求める要望｣を持って県と交渉をし、県議団も同席しました。国の補正予算で摂取費用の助成が決まり、県内でも実施する市町村が広がっています。しかし国の助成は実施する市町村に基準価格の９割の２分の１を助成するもので、ワクチンが高価なため個人負担は大変です。

要望に見えたみなさんは、市町村によっては自己負担分を支援しているところもあるが、県が支援をして個人負担をなくしてほしいと要望しました。夫が不安定雇用で大変な家庭も多いと言います。また、（費用が）高くても接種しなければという思いは強い、隣の山形県は県として費用の４分の１、秋田県が自己負担分１割の助成をしている、費用の負担軽減を県の支援でお願いしたい求めました。対応した菅野・健康増進課長、後藤・感染看護室長は、実態はよくわかります、努力しますとのことでした。

写真は、交渉に見えたみなさんと。

２月１７日、福島県議会２月定例議会が開会されました。会期は３月１６日までです。今日は佐藤雄平知事の提案理由説明でした。ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定については、｢関係国との協議や国における検討の状況等を注視する｣と、人ごとのような説明でした。北海道や他の東北の知事が絶対反対の態度を示していることと比較して、農業県の知事とも思えないような他人ごとのような発言でした。

福島県の経済情勢は持ち直しの動きが弱まっている、１２月の有効求人倍率も０、４７と低い水準、今春卒業予定の高校生の就職内定率も、８２、９％と（１月末）前年同期より３、６％改善しているが厳しいといいます。しかし、思い切った新たな政策は見えないと思いました。

写真は、控室で知事提案理由説明を検討しながら質問準備。

１６日、県から２０１０年度の補正予算が説明されました。補正額は△３９億５７００万円で、補正後の金額は９１３０億２６００万円です。共産党が求めてきた住宅リフォーム助成制度などは入っていませんが、大雪による対策では、高齢者世帯の除雪費・大雪で壊れたパイプハウス補助・除雪費増額などがあります。市町村が子宮けいがん等ワクチン補助をした時の支援（県は出さないで国からのトンネル）、福祉施設への修繕費などです。

写真は、県庁控室で調査。

写真は、合間をぬって雪の中訪問。

写真は、３人で勉強会に。

２月１０日、日本共産党県委員会と福島県議団・地方議員団は、県と①個人住宅リフォーム制度の創設で地域の経済活性化と雇用を②市町村への国保支援で国保の重い負担の解消を③子どもの医療費を中学校卒業まで実施をなどの交渉をしました。来年度の予算を見るといずれも含まれていません。国から来る緊急雇用対策費は多額に県に来ていますが、公共事業とお金を貸す、短期雇用くらいしか施策がない発想では、福島県の全国でも最下位クラスの雇用経済情勢はなかなか克服できないと強く実施を求めました。

写真は、県との交渉。長谷部さん、畑中広野町議と。

２月３日、来年度（２０１１年度）の福島県当初予算の説明がありました。予算規模は、９０００億３千４百億円で、対前年度比△２２億円（△０，２％）です。予算のポイントについて財政部から説明がありました。歳入では①県税では、当面厳しい状況が続く、前年度とほぼ同じ見込み②地方交付税は、トータルで１００億円減③国庫支出金は７５億円減です。歳出では①義務的経費は人件費の減、扶助費は自然増分の増などで②投資的経費は公共事業費が１３、８％減です（昨年も当初は大幅減で途中で増額補正）。③一般行政経費は市町村を通じて支出する補助費は、介護給付費・後期高齢者給付費など＋２５億円で（国から来るので県の負担は９億円）、維持補修費は＋１１億円です。

写真は、説明資料。

２４日、来年度予算要望（第二次分）を知事にしました。①地場産業を生かした地域経済活性化で雇用の創出を②医療・福祉・教育・子育てを優先する予算編成を③原発行政についてです。

知事の二期目にあたり具体的施策を求め、特に、リフォーム事業の問題を強調しました。再生可能な新エネルギー問題については知事は、国の法律ができれば（新エネルギーの売電買い入れ）進むと思う、ウエイトを高めたいと言いますした。

写真は、申し入れ。

２４日、福島県商工団体連合会（福商連）は、県の制度として個人住宅リフォーム助成制度の早期創設を求めて、今度は商工労働部に経済対策の観点から交渉しました。商工労働部の石井浩・政策監は、「土木部と連携しながら、どのような効果があるか検討したい」と答えました。

実際に建築にかかわっている業者の方は、「仕事はない事はないが、ハウスメーカーの下請け仕事だと、１日で３０００～４０００円くらいで、使っている人にまともな給料を払えない、使っている人を一人辞めてもらった、是非、県の制度でリフォーム支援事業をやってもらいたい、県がやると市町村への影響は大きい」と言いました。また、西郷の議員は「まだ始まらないのか、いつからやってもらえるのか」と、期待されていると早急な対応を求めました。

私は、商工労働部は、経済対策として全庁の推進約としての役割を果たしてほしいと言いました。

写真は、交渉するみなさんと共産党県議団。

　２４日、日本共産党県議団と県委員会は、知事に「緊急・雇用対策について」申し入れました。昨日県内で行われた派遣村での相談活動でも深刻な状況は今も続いていること、商工業者もいつまで持つかという声、高校新卒者の就職難などの状況を話しながらその対応を求めました。住宅リフォームは、直ぐに対応でき大きな成果をあげることができることなど申し入れました。対応した内堀副知事は、（派遣村問題を）マスコミもあまり取り上げないが深刻状況は変わっていないといいましたが、具体的対応策は乏しかったです。

写真は、申し入れの状況。

写真は、来年の５人の県議候補が集まったので、いっしょに写真を写しました。

１４日、議会が終わった控室に、きょうされん福島支部の方々が要望に見えました。現行の１割負担を原則にした自立支援法が、共産・社民の各党の反対を押し切って通した事などを批判しながら、県の障害福祉課に要望してきたとのことでした。

要望項目は①障害者に関する法律の制定にあたっては、実態を正確にみて当事者の意見をよく聞くよう国に要望すること②自立支援法の廃止と新法は２０１３年８月までに制定、２０１２年３月に期限を迎える自立支援法の「緊急措置」ならびに新事業体系の移行を国に要望すること③それまでは、応益負担を停止し、日額を月額に要望すること④地域活動支援センターや小規模作業所の実態や要望を反映してほしいことの要望を、などでした。

写真は、要望に見えたみなさんと。

　１２月１４日、１１月定例福島県議会が閉会しました。自民党と共産党からそれぞれ提出された「住宅リホーム制度の創設を求める」請願が（趣旨）採択されました。「ＴＰＰの参加は慎重に」と言う国に提出する意見書は、参加が前提なので提出者にはならず棄権しました。「ＴＰＰに参加しない」という意見書（趣旨採択）にはもちろん賛成しました。

　職員の給与引き下げ関連・大規模林道関連・県国土利用計画の全部変更関連議案等・決算に反対し討論しました。

写真は、討論する神山県議、藤川県議。

写真は、採決の様子。

写真は、控室でほっとする私。