来年度の県のイノベ関連の事業費は579億円、今年度比で69億円の増加です。 この中のインフラ整備費は、436億円、今年度比では、80億円の増加です。 双葉町に整備する復興祈念公園、整備事業費に28億円が盛り込まれました。
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福島県予算・イノベーション
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「日々の活動」カテゴリーアーカイブ
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しんぶん赤旗日曜版🕊
【スクープ続報】
自民党派閥パーティーの裏金事件について安倍派幹部は記者会見で「秘書が…」「担当者が…」と釈明しています。安倍派議員の現職秘書は「秘書らがそろって何百万、何千万円の裏金を扱うわけがないでしょう。幹部全員ウソをついているに決まっている」と怒ります＝赤旗日曜版2月11日号 https://t.co/6k6quCqOLD
（https://x.com/nitiyoutwitt/status/1755152119202709976?t=qSHXjCT2-NEBMvrqNQZ6sg&s=03） 
新常磐交通のバス路線廃止縮小発表を受け児童生徒の通学、高齢者など交通弱者へ対策を求める申し入れ
5日、日本共産党いわき双葉地区委員会・市議団・県議は、いわき市といわき市教育委員会に対し、「生徒児童の通学、高齢者など交通弱者へ対策」を申し入れました。新常磐交通が、4月から大幅に路線や系統を廃止縮小を発表した事での対応を求めたものです。
伊東竹弥総合交通対策担当課長・志賀順一課長補佐へ申し入れと懇談。
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スクーバスについては、遠野・入遠野は学校合併があるので国から補助金が出る（入札でバス事業者を決める）。ただし、5年間二分の一のみ、5年過ぎたらすべていわき市が持ち出すことに。菊田小はもともとスクールバスでなく一般交通と同じだが、市独自で何とか維持したい方向。
四倉の1000円タクシー、実証実験中、10０人超えて登録している。65歳以上（免許返上者は60歳以上）。タクシーの台数が決まっているので上限が決まってしまう問題もある。
田人、三和のボランテアタクシーは落ち着いている。今度始まる川前はNPO法人で有料で。
課長は、県の公共交通計画作成に参加している。平成の合併以前に合併しているのでいわき市は、自治体間の補助が出ない、強く求めている。県オブザーバーの吉田いつき先生もいわき市の特殊性を言っている。
バスロケーションシステムではどこを走っているかわかる、キャッシュレス決済も、データーが確認できてよくわかり次につながると。
やはり、公共交通は人権、国が責任を持たないと今後はますます厳しい問題になる、もちろん県の責任も重要。
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鈴木厚志学校教育課課長補佐に申し入れと懇談。教育委員会
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教育委員会鈴木課長補佐、現在スクールバスがあるのは、田人、三和、四ツ倉、草野分校、新年度から遠野も入る。スクールバス費用は現在１億５千万円。
「金券腐敗政治を一掃するための請願署名」大評判！
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洋向台で集い・やはり話題は裏金、政治を歪める企業献金禁止でと訴え。
３日、洋向台で議会報告と集いを行いました。やはり話題は自民党の裏金問題。政治を歪める大問題と。こんな自民党政治が続いたら夢も希望も持てないと。
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小名浜地区労旗開き
３日、小名浜地区労旗開きに、いわき双葉地区委員会委員長・衆院４区予定候補・熊谷智、いわき市議・菅野宗長、私・宮川えみ子が招待され参加しました。立憲市議、社民市議も参加。共闘の要になっている労働組合です。
地区労・田久議長挨拶。
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熊谷委員長挨拶
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左から、宮川、菅野、熊谷。３人で。
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いわき市議会報告
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福島県新年度予算・地元紙報道より。県内中小企業資金繰り悪化。
福島県新年度予算・地元紙報道より（２月３日・福島民報）
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直径７センチの山芋。美容院。街宣。
２月２日、近所の方から山で掘ったと言う、山芋をいただきました。直径７センチという素晴らしいものです。その一部を擦って食べました。何とも言えないおいしさです。
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早朝定点街宣です。
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美容院、マッサジーも素晴らしい。
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イトーヨーカドー福島、郡山店閉鎖での動き、ネットニュース
イトーヨーカドー福島、郡山店閉鎖での動き、ネットニュース
支援の連携と迅速化に取り組む考えを示した雇用対策本部の菅野幸成本部長=福島公共職業安定所© 朝日新聞社
イトーヨーカドー福島店が5月に閉店するのを受け、福島公共職業安定所は31日、離職者の雇用対策本部会議を開き、雇用保険手続きの集団受け付けや就職面接会の実施などを決めた。イトーヨーカドー郡山店も5月に閉店するため、郡山職安も今後、同様の対策会議を開く。
福島職安によると、福島店では従業員やテナント店員ら約200人が働いている。閉店に伴う離職者数はまだ不明だが、職安職員が福島店で求職活動などを説明をしたところ、約110人が参加したという。
対策本部には県や市、商工会議所なども加わっている。この日は、本部長を務める同職安の菅野幸成所長が「相当数の離職者が想定され、情報を共有して迅速に対応していきたい」と述べ、支援策を協議。早ければ3月にも職安内に特別相談窓口を開設することも決まった。少子高齢化を背景に、管内の有効求人倍率は昨年12月時点で1・34倍だが、同職安は「求人が離職者の希望職種とあわなければ状況は厳しい」と話す。
一方、イトーヨーカドー郡山店の従業員はテナントも含め約270人。福島、郡山両店とも従業員にグループ企業へのあっせんなどを行っているという。（荒海謙一）