１８日、コロナ「学校休校」措置にかかわって、新婦人の会が申し入れを行いました。先生との突然の別れを受け入れなくなっている、卒業式を普通にやりたい、宿題が多すぎる、運動しなくてリズムが壊れる、親も休暇を問ったら会社に来なくていいと言われたとかです。申し入れの内容は、内容は①県と国の学力調査は中止いてほしい②教員の移動は必要最小限にしてほしい③臨時休業および春休みは運動不足やストレス解消のために安全な環境を提供し事故などが担保されるように。

３月１８日・ネットニュースより

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の職員の男性＝当時（５４）＝が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏らに文書改竄（かいざん）を強制されたことなどが原因として、男性の妻が１８日、佐川氏と国に計約１億１２６０万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
訴状によると、男性は平成２９年２～４月ごろ、佐川氏ら幹部の指示で、国有地売却に関する決裁文書を３～４回改竄。作業に伴う長時間労働で心理的な負担が蓄積して鬱病を発症し、３０年３月に自殺したと主張している。
自殺直前に男性が残したという手記も公開。《抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか》《今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした》などの内容が記されていた。
原告側は、男性は改竄などについて自ら真相を説明することを望んでいたと指摘。訴訟を通じ、自殺の原因に加え、改竄の経緯も明らかにされるべきだと訴えている。
財務省が３０年６月に公表した文書改竄の調査報告書は、佐川氏が改竄や交渉記録廃棄の方向性を決定付けたと認定。関係者計２０人を処分し、佐川氏を最も重い停職３カ月相当とした。
男性の自殺について近畿財務局は３０年冬、公務員の労災に当たる「公務災害」と認定した。
森友学園の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が補助金の詐欺罪などで前理事長の籠池（かごいけ）泰典被告と妻を起訴。両被告は大阪地裁で有罪判決を受け控訴した。一方、背任や文書改竄などの罪で告発された佐川氏や財務省職員らはいずれも不起訴となっている

すべて佐川局長の指示です「私や妻がかかわっていたら首相も議員もやめます」・自殺した財務省職員の遺書全文公開・週刊文春。読んでみました。

１７日～１８日総括質問でした。高校統廃合については自民党からも結論ありきのやり方や地域振興に逆行と異論が続出しました。県民連合からは福島にある大笹生学園や会津にある乳児院の民営化などの問題が出されました。福祉教育切り捨ての県政の大矛盾です。コロナ対策予算の補正が明日議案として提出されます。今日説明がありました。補正総額・４億６１００万円。内容①生活福祉資金貸付等補助事業・２億９７００万円・学校休業等に伴い２０万円まで貸付。②社会福祉施設や幼稚園のマスク等対策・１億１１２２万円・マスクと消毒液を県が購入して配る当面３か月分くらい。③新型コロナウイルス緊急対策事業・医療・４８５６万円・医療機関に防護服やマスクやパーテーション対策費、入院自己負担支援。④新型コロナウイルス緊急対策事業・１０８万円・衛生研究所に。⑤学校臨時休業給食費対策事業・２９９万円・食さない分返金、市町村分は国から直接。

経済対策の早期支援を求めました。