県議団は本日、新年度予算に対する第2次知事申し入れをおこないました。
冒頭、知事から会津の地震に関して、檜枝岐村長と今朝連絡をとり、現時点では被害は発生していないとの報告を受けた、引き続き情報収集に努めながら注視していくとの話がありました。

主な内容は、昨年の衆院選挙で自公政権が過半数割れになり、県民が自民党政治に代わる新しい政治を求めている中で国言いなりの県政でいいのかが問われる、安全安心、福祉型県政をと申し入れました。2月定例の予算議会は２月１４日～３月１９日までの予定です。

知事に求めたポイント

〇能登半島地震から１年が経過、12/27現在で、死者は504人（直接死228人、災害関連死276人）、過去の震災の教訓が生かされてない、国の支援枠組みを新たに作るようもとめること。

〇パレスチナのガザ地区で続いていたイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘を巡る停戦合意が発効したが、国際世論をさらに強め、恒久的停戦に向けた働きかけを強めること。

〇トランプ米大統領の再登場により、日米同盟はいっそう危険と国民負担が増し、矛盾と混迷を深めることが懸念される、軍事同盟・安保条約をなくし、対等・平等の立場で日米友好条約を締結すべき、気候変動対策でも「パリ協定」から離脱する大統領令は全世界からの批判を免れない。

〇通常国会が始まるが（１月２４日）、自公過半数割れにより予算も法案も与党だけでは成立できない、部分的改良を求める国民民主党、日本維新の会など一部野党を抱き込み危機打開を図っているが、昨年末の臨時国会で、能登の復旧復興費の３倍以上8、268億円の軍事費と特定の大企業へ１兆円もの巨額の補助金を決めた補正予算に、国民民主・日本維新の会は賛成し、政権の延命に手を貸した。「財界・大企業中心」「日米軍事同盟絶対」という自民党政治の「２つのゆがみ」にメスを入れられない野党は、国民との根本的な矛盾を抱えることになる。

〇物価高騰が止まらず、一時的な対策では国民のいのちと暮らしは守れない。消費税の減税、中小企業への直接支援と賃上げなど、国民生活応援に予算を振り向けるべき。

〇自民党の政治資金問題は、東京都をはじめ地方にも波及していることから、自民党自ら総点検することが求められている。

〇３月で大震災と原発事故から1４年目を迎えるが、「人間の復興」を基本に据え、医療介護・福祉・教育・子育てなど県民応援の県政へ転換すること、国の原発回帰路線が鮮明になるもとで、被災県として、「原発の最大限活用」を明記した「次期エネルギー基本計画案」の撤回を強く求めること。これらの基本を踏まえ以下１１２項目にわたって要望しました。

主な項目では、

暴走する石破政権と対峙し暮らしを守る②具体的物価高騰対策③原発回帰を許さず原発ゼロの発信・安全優先の廃炉作業・避難者被災者支援④気候危機打開と災害対策⑤福祉型県政へ各支援を、結婚子育て・健康医療・高齢者障がい者・低所得者若者、⑥商工業・農林水産業振興・米価格と安定供給⑦教育の充実⑧ジェンダー平等の推進をなど１１２項目に及びました。

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