２７日、２８日、は総務常任委員会でした。各種税改正条例、戸籍とネットをつなぐ条例の改正も出てきました。危機管理では処理水の海洋放出状況を聞き、昨年度は毎日６０トンの汚染水が新たに増えた事、タンクは解体しないこともあってまだ減っていないことも明らかに。汚染水の発生対策を期限を切って進めるよう東電に求めるべきと質しました。

ネット会議の試行も行いました。県議団控室と常任委員会室で。

２５日、福島県議会本会議の一般質問で、パートナーシップ制度について４番目の県民連合の大場議員には詳しく具体的答弁をしましたが、５番目の日本共産党大橋議員には、中身のない答弁をしました。常任委員会で改めて大橋議員が質問したところ、生活環境部長が秋を目途にやるとようやく答えました。共産党県議団が、パートナーシップ制度に関して議会で求めてきた経過。

DSC_4548

DSC_4549

同じ人数なのに、公明党だけ質問４回？共産党は３回に！

６月県議会は、６月１８日の議会運営委員会で、各会派の年間の一般質問の回数を制限することを自民党主導で決定してしまいました。
この結果、共産党県議団は、年４回の定例県議会のうち３回に制限され、９月県議会は一般質問ができなくなります。神山県議が当選して２５年、２人・３人の時もありましたが、これまで共産党県議団が、本会議一般質問で登壇しない定例議会はありませんでした。

しかも、共産党と同じ４人の公明党県議団は、人数制限を決めた後に会派間の融通を認めるよう求め、県民連合・共産党の反対を押し切って、公明党だけ自民党から譲ってもらい年４回質問ができることに事実上なります。

全国の県議会を見ると、午前中から本会議を行い（福島県は午後からのみ）希望者に質問の機会の多くを保障しています。最低年に１回は議員に質問の機会を提供するのは当然ではないでしょうか。

今回の議会運営委員会の強行は、議会制民主主義の自殺行為です。民主主義の後退を許さない声を上げる時ではないでしょうか。

全国・交渉団体・代表質問・一般質問に関する集計表（県議会政務調査課２０２４年６月２８日調査）

DSC_4548

２５日に日本共産党・大橋議員が質問しましたが、今日の朝日新聞に載ってました。

DSC_4549

DSC_４５４８ホテルの近くの朝顔

27日、党県議団は、福島労働局を訪問し、井口福島労働局長、熊沢福島地方最低賃金審議会長に対し、「物価高騰に見合う全国一律時給1500円への最低賃金の引き上げを求める申し入れ」をしました！
鈴木賃金室長は、「昨日から始まった審議会に伝えます」と。さらに、「東北では山形県や秋田県からは、こうした要望が上がっているが、福島県からはない。県議会からは意見書が上がったようですが」と言われました。 懇談で物価高騰に見合った賃上げ、特に最低賃金引き上げは急務、福島県もも自体も賃上げに努力が重要と話が合いました。

２５日、福島県議会本会議の一般質問でした。パートナーシップ制度導入に日本共産党県議団はたびたび取り上げてきましたが、４番目の県民連合の大場議員には下記のような答弁をしましたが、続いて５番目の日本共産党大橋議員には、中身のない答弁をしました。細川了・生活環境部長はもちろん、内堀県政が問われます。

傍聴に来ていた多くの方が、二人の議員の質問と答弁を聞いていて、おかしい！差別だ！こんな県政だったのかと抗議が上がりました。

＜大場議員に対する答弁＞

＜大橋議員対する答弁＞

２５日、今日は日本共産党大橋議員の質問でした。実質、党県議団を代表しての代表質問です。
30問を超える質問項目を20分の質問時間に押し込め、地方自治法改正、物価高騰対策、マイナ保険証中止、高齢者の補聴器や踏み間違い防止装置の補助、福島市先達山メガ発電問題、農業問題、給食無償化や正規教員増、大学学費免除、給付型奨学金創設、パートナーシップ制度導入などを質しました。

知事質問は、福島市先達山のメガソーラー建設工事について。
6/2に30㍉余りの雨で土砂流出事故が発生しており、一旦工事を中止し安全対策を事業者に求めよと質問。知事は仮設水路（素掘り）が埋まり機能しなかったことから３面コンクリートによる対策を指導したと答弁。安全対策がこれからなのに工事中止には全くふれず、無責任な姿勢に終始。

パートナーシップ制度では、すぐ前の県民連合の同質問には「今年秋ごろの制度開始を目途に検討」と答弁したのに対し、大橋県議へは「導入について検討を進める」と後退答弁。県当局による差別以外の何ものでもありません。

伊達市伊達郡や福島市などから20人を超えるみなさんが傍聴に。終了後の懇談では、県議団から、自民党主導で一般質問回数が抑制され、9月議会は共産党は質問できないことを報告。こうした県民の声を聞かない、言論封じ、議会制民主主義破壊の暴挙を広く県民に知らせ、世論と運動で変えさせようと呼びかけました。

20240625大橋一般質問要旨  項目全文は左記をクイックしてください

大橋一般質問最終原稿　　質問全文は左記をクイッククイックしてください

◆　6月県議会は18日に開会し、7/3に閉会します。
18日の議会運営委員会で、各会派の年間一般質問の回数を制限することを自民党主導で決定してしまいました。
この結果、共産党県議団は、年4回の定例県議会のうち3回に制限されるため、9月県議会は一般質問ができなくなりました！私が県議に当選して25年。これまで共産党県議団が、本会議質問で登壇しない定例議会は初めてです！

▼共産党福島県議団は、1999年に最初の５人の県議団、その後2人、3人の時も毎議会質問してきました。2011年～2023年は再び5人の交渉会派となり、毎議会代表質問と一般質問で登壇してきました。

しかし、昨年11月の県議選で、公明党と同数の4人の県議団となり、代表質問ができなくなりました（交渉会派制を見直すべきと議長には申入れをしています）。

一方、一般質問については、維新・無所属の会2人、ALLふくしま１人の新しく２会派が加わり６会派となったことから、最大会派の自民党主導で、自民党と県民連合（立憲・無所属）は年４回、共産党と公明党は年3回、維新・無所属が年2回、ALLふくしまが年1回とする案が水面下で示されていました。

▼議運で私は、今議会の6月県議会に自民党は1人多い質問希望者を出し11人となったが、希望者全員が質問できるようにすべきである。「県議会の会議規則」の先例では、1日5人程度とあるように、5人と限定していないと指摘。会期を拡充するか、すでに決定された会期内でも午後の本会議開催を午前中から開始するか、代表・一般の間の質問調整日をあてることも可能である。最低でも1人年1回以上発言できるようにすべき。県議会規則は委員間の合意があれば変えられると主張しましたが、どの会派も応じようとせず採決となり、共産党以外の賛成多数で自民党主導の配分案が決定しました。そして、自民党は1人取り下げると表明。
その上で、公明党は「会派間の調整を認めること」を提案。これまで自民党から分けてもらい毎議会質問していましたが、公然とできるようにするためです。これには今決定した年間配分回数の前提が崩れると県民連合も反対、共産党も反対しましたが、採決の結果5：7で決定されました。