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赤旗コラムより

１９日、いわき駅前で東電の柏崎刈羽原発再稼働は中止を！と訴えました。福島の原発事故を見ても東電が原発を動かす等とんでもない、電気は余っている、再エネ省エネでこそと訴えました。熊谷智・衆議院４区予定候補・いわき双葉地区委員長、宮川県議・四家市議・塩市議・吉田英策元県議・副委員長が訴えました。

志位議長は「国会で33年間活動しまして、率直に言って自民党の劣化が進んだ。1歩1歩進んだ。そしてかつて自民党が持っていた活力をいまや失ったという感を強くしております」と述べたうえで「今総理の名前ということ言われたのでお三方について言及をさせていただきたいと思います」と3人の総理大臣の名前を挙げた。

1人目は橋本龍太郎総理大臣。

「1990年代は橋本龍太郎首相との論戦が大変思い出深いものです。橋本さんは当時書記局長として1期生だった私の質問に対してですね、どの質問に対しても官僚に任せず自分で答弁に立って正面から答えて来ました。私は当時若い時代ですから、かなりえいやという質問をしたこともあるんですけれども、どんな質問に対してもちゃんとかみ合わせて答弁をしてくれましてね。ですから立場は違いますけれども爽やかさを感じたものでした。終わった後もですね、橋本さんは私に笑顔で『志位さんにこの前はボコボコにやられちゃった』といって握手を求めてくるというようなこともあったような時代でした。この時代もう1人印象深いのは当時橋本内閣のもとで幹事長を務めていた加藤紘一さんとの、主にテレビの場ですけれども討論会です。民放のテレビで毎週のように加藤さんと私の一騎打ちの討論会やったんです。自共対決と銘打ってやりまして。この時も正面から丁々発止のかみ合った論戦が大変面白かったですね。加藤さんと論戦をして、加藤さんの気持ちの中ではね、私感じたのは、自民党は共産党と論戦をやって打ち破れるぐらいの力を持たなかったら未来が開けてこないぐらいのつもりで、当時私は若かったんですけれども若い私に対しても正面から論戦をしてですね、これもとても爽やかな論戦がやられたと、そういう活力を90年代は感じました」

2人目は小泉純一郎総理大臣。

「2000年代に入りまして小泉首相とのさまざまな論戦、思い出します。率直に言ってだんだんかみ合った議論ができなくなってきた。ワンフレーズできますから、なかなかそのかみ合った議論になかなかならない、ということを感じました。この時代は徹底した弱肉強食の新自由主義、それからイラクへの自衛隊の派兵、こういう事が起こって厳しく批判もし、正面からやりあったことを思い出します。それでも小泉政権の時代に2002年のことですが日朝平壌宣言が結ばれた。これは私は戦後の日本の外交の歴史の中でも金字塔といっていい、すばらしい成果だと今でも思ってるんです。つまり外交の力によって北朝鮮問題を解決しよう、日朝国交回復をやっていこうというもので、とても合理的で、核、ミサイル、拉致、過去の清算を包括的に解決して正常化を図ろうというので、私は日本の戦後の外交の中でも金字塔だと思っております。ですからあれが結ばれたあとに党首会談やりまして、小泉総理から説明を受けたときに、私は『今度の日朝平壌宣言については全面的に支持します、日本共産党は協力を惜しみません』とまで言ったんです。小泉さんびっくりしまして、その後ですね私この宣言を具体化するためにいくつか提案持って行った。それに対しても小泉総理がですね、『ありがとうございます』と言ってこう上に持ち上げてしっかり受け止めてくれました。そういうやり取りもあった。ですから立場は全く違うんですけれども、こだわりなく意見を聞くというところが小泉さんとの間ではありました。そういうこともあって小泉さんが引退したあと、クラシックファンだったものですから、2人で音楽対談などもやって、楽しい対談やったことも思い出深いんです」

3人目は安倍晋三総理大臣。

「2010年代になりますと、やはり安倍首相とのたくさんの論戦が思い出深いです。安倍さんとはあらゆる面で立場が対立しましたから全てがそういう論戦になってくるんですが、安倍さんも私の論をずいぶん研究して攻めてくる。私も攻め返すというそういうかなり真剣なやり取りがやれたと思います。ただ全体としてですね、やっぱり安倍時代になって冷静で論理的な議論がいよいよできなくなってきたということを感じました。特に2015年に集団的自衛権行使容認の安保法制を強行する、これは日本の政治の戦後最大の汚点になったと私たちは強く批判しました。これは憲法9条の下では集団的自衛権行使できないという長年にわたる憲法解釈を一夜にしてひっくり返した。つまり憲法という国の土台でモラルハザードを起こした。そのことが私はあらゆる面での政治モラルハザードにつながったと考えております。森友加計疑惑、桜を見る会、さまざまなスキャンダルが起こったけれどもそうした政治のモラルハザードを引き起こした。そして今日につながっている、このように思います」

最後に、今度の衆議院選挙が2月8日投開票となると解散から投票日まで史上最短の16日間になるなど、3回連続で超短期の解散総選挙になることを挙げ、「つまりね、国の進路をめぐって正々堂々と議論を尽くして国民の前に争点を明らかにして審判を仰ぐのが当たり前じゃないですか。そういう事がね、そういう正々堂々の論戦が耐えられないところまで自民党の劣化が進んだというのが今の状況じゃないでしょうか。その象徴だと思います。そういう行き詰まりが何で起こっているか、やはり戦後長らく自民党がとってきた内政といえば財界中心、外交といえばアメリカ言いなり、この政治システムがいよいよ立ち行かなくなるところまで矛盾が深刻化しているところが根っこにあると思うんです。ですからこの根本から日本の政治を変える時がやって来たと、そういうつもりで今度の総選挙に立ち向かってその道を開いていきたいと考えているところです。ちょっと長くなりました」と述べた。

１７日、四家市議と皆さんと街頭から訴えました。スマホを手にこちらをチラッと見る人等「あれッ？」という感じの人もいますが、「比例は共産党」と訴えると、手を振る人、車で寄ってくる人、手応えありました。

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１5日、日本共産党の政調会の二日目でした。危機管理部では、市町村連携の地域自主防計画は進んでいない、商工部では、旅行宿泊者支援の「来て割」の実施に係る事務費の軽減を求めたところ、8億円の見込みがプロポーザル方式で3億円で、5億円が浮い分17万泊分近く補助枠が増えることに。双葉地域の中核的病院の建設については、看護師で100人程度か必要とのこと。土木部では、維持管理費が前年度並みといい増額を求め、県営住宅退去裁判は、訴えの提起は１件、民事申し立ては３件。

１４日、東京電力柏崎刈羽原発再稼働に抗議し、中止を求める緊急申し入れを復興共同センター（共産党県議団も参加）が行いました。福島原発事故前に神山団長と火災事故を起こした柏崎刈羽原発に調査に行ったが砂地で大変危険な地域だったと強く中止を求めました。

東京電力柏崎刈羽原発再稼働に抗議し、中止を求める緊急申し入れ

新潟県花角英世知事は昨年12月23日、新潟県議会の信任をふまえ、赤沢亮正経済産業大臣に東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を了承すると伝えました。これをふまえ、東京電力は１２月２４日、６号機について、原子力規制委員会に再稼働前の最終手続き「使用前確認」を申請、今月２０日にも再稼働させるとしています。

新潟県が実施した県内全３０市町村対象の調査では、再稼働をめぐる賛否は拮抗、県民意識調査では、再稼働の条件が「整っているとは思わない」が６０％と多数を占め、「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきでない」は４８％、「東京電力が柏崎刈羽原発を運転することは心配だ」は６９％に上り、東電への不信は根強いものがあります。１１月２５日には、新潟県庁を包囲する「人間の鎖」・ヒューマンチェーン行動が行われ、県内外から1,200人が集結、私たちも参加しました。

根底には、「原発の最大限活用」を明記した国のエネルギー基本計画の原発回帰政策があり、全国の原発再稼働はその具体化です。この間、中部電力が静岡県・浜岡原発の安全審査で不正な耐震データを故意に使い、想定される地震の大きさを小さく見積もっていた事態が発生、こうした安全に直接かかわる審査データの捏造は、電力事業者としての信頼を大きく損ねるものであり断じて許されません。また、１２月の青森県東方沖地震、今月上旬の島根・鳥取地震など、大きな地震が頻繁に起きており、地震大国日本で原発再稼働をすすめれば、必ず原発事故を繰り返すことになります。

事故からまもなく１５年を迎える今もなお、福島県には帰還困難区域が存在し避難指示が継続、故郷に帰れない避難者は５万人を超えており、生業の被害も継続しています。福島第一原発事故は、いまだ廃炉完了の見通しはおろか、放射性廃棄物処分の見通しさえも立っていません。原発事故の当事者である東京電力が原発を稼働させるなど言語同断であり、福島原発事故の廃炉作業に全力を挙げるべきです。また、東京電力は事故後も、検査データ改ざん、ＩＤカード不正使用、侵入検知器の故障放置、テロ対策文書の不正コピー発覚など、不正やずさんな対応を繰り返しており、原発を運転する資格がないことは幾重にも明らかです。

１、東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働を中止すること。

２、東京電力は、福島第一原子力発電所事故の廃炉作業に全力を傾注すること。

202615東電柏崎刈羽再稼働に抗議する緊急申し入れ_　左記に全文

１６日、日本共産党福島県議団の政調会でした。明日まで続きます。２月定例議会は２月１６日からの予定です。

今日は、総務部、企画調整部、風評・風化戦略担当理事兼原子力損害対策担当理事、避難地域復興局、文化スポーツ局、保健福祉部、こども未来局、農林水産部、出納局、企業局、教育庁でした。

来年度の県予算案は1..2兆円。そのうち復興関連は予算は調整です。新規事業では県立高校体育館へのエアコン設置は進める方向で、計画を策定する方針とのこと。

いじめ問題での調査委員会の条例改正も。林業・農業・漁業の新規就農者の状況では、林業が一昨年からやっと１００人は確保したが目標の７９％。県内農業生産額が２８７４億円に、米の値段高騰が額を押し上げた等。

医療人材確保では、言語聴覚士確保に向け県の奨学金支給の対象に加えることになりました。理学療法士や作業療法士等のための奨学金に言語聴覚士も加えるものですが、80人の枠に対して120人の応募があるほどニーズが大きく枠の拡大を求めました。また、県内にとどまり仕事をする方には、全員に該当させるよう求めました。

出納局では、障がい者施設等の優先調達、小規模事業の随意契約事業を入札資格のない県内事業者も県事業に参加できるような仕組みの構築を求めました。

高速バスの中、小野町付近は真っ白！

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「どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない」この言葉は、
田中角栄元首相が、アメリカからのベトナム戦争への派兵圧力に対して、断固として示した日本の姿勢を象徴する言葉です。1960年代後半、ベトナム戦争の泥沼化の中で、
アメリカは同盟国である日本にも軍事的協力を強く求めました。

外務官僚たちは「アメリカから、かなり強い要請が来ています」と角栄に伝えたといいます。そのとき、田中角栄はこう答えたとされています。「そういう時には、憲法9条を使えばいい」そして、「どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない」と明言しました。これは、単なる理想論ではありません。国際政治の現場で、
“同盟国の圧力”という極めて現実的な力学の中で、それでもなお、日本が戦後に選んだ道――平和国家としての覚悟を、はっきり示した言葉でした。

戦後日本は、日米安全保障条約のもとでアメリカに安全保障を委ねながらも、一方で、自らは戦争に加わらない。その代わり、経済を立て直し、アジア諸国と関係を修復し、平和の中で国を再建する。

田中角栄が進めた『日中国交正常化』も、その延長線上にありました。武力ではなく、外交と経済と信頼で国を守る。これが、いわゆる「裏安保」論とも呼ばれる、日本独自の現実的な平和戦略でした。

いま、あらためて思います。この国は、かつて――「戦争をしない国」であることを、
世界に対してはっきり示していました。大国の圧力に対しても、「NO」と言える政治が、この国には確かに存在していました。

しかし、今の日本はどうでしょうか。「抑止力」「安全保障」「国を守るため」その言葉の下で、いつの間にか“戦争に巻き込まれる準備”が当たり前のように進められてはいないでしょうか。もし再び戦争が起きたとき、最前線に立たされるのは、政治家でも、官僚でも、大企業の経営者でもなく、普通の若者たちです。

田中角栄のこの言葉は、過去の美談ではありません。それは、今を生きる私たちへの問いです。この国は、これからも「一兵卒たりとも戦場に送らない国」であり続けるのか。それとも、再び若者の命を、国策の名の下に差し出す国になるのか。憲法9条は、ただの理想ではありません。戦争の現実を知り尽くした世代が、
二度と同じ過ちを繰り返さないために、
命を懸けて残した約束です。その約束を、自分たちは、いま守れているでしょうか。この言葉を、いまこそ、もう一度胸に刻みたい。「どんな要請があっても、日本は一兵卒たりとも戦場には派遣しない」

この国が、この誓いを裏切らない未来であることを、心から願います。「政治家の心構え」権力を持つ人ほど、国の都合ではなく、国民の命を最優先に考える。同盟国の顔色よりも、未来の世代の安全を守る。田中角栄のあの姿勢は、右でも左でもなく、人としての覚悟”だったのだと思います。