街頭から、スーパー前から、屋内から、原発再稼動と消費税増税反対を訴える

16日、政治が激動しています。今日は、街頭から、スーパー前から、屋内から、原発再稼動と消費税増税反対を訴える

写真は、復興センター署名

写真は、溝口民子さん議会報告会、吉田栄作さんは消費税と原発再稼動問題を

写真は、溝口民子さんと避難者用住宅駐車場・要望現地調査

「原発事から1周年・鎮魂希望をめざす全国集会にどうぞ」・原発県連総会

6月15日、「原発問題福島県民連絡会」の総会が開かれました。早川代表が、「原発反対のこの運動を40年やってきた、しかし今回の事故で避難させられた(原発から12㌔自宅)、目の黒いうちは事故は収まらないと思うが目の黒いうちはがんばりたい」とあいさつしました。伊東達也副代表は全国の情勢を、長谷部さんが県内の情勢を話しました。私は県内全市町村が県内原発の全面廃炉の決議を上げさせる事が重要と意見を述べました。
※全国集会の成功を目指すことを確認しまた。
「原発事から1周年・鎮魂希望をめざす全国集会」は、9月1日・2日で、ホテル福島グリーンパレスです。
連絡先は、電話 0246-23-0488、FAX 0246-21-9246です

写真は、報告をする伊東達也副代


写真は、私も参加して意見を述べる


写真は、日本共産党衆議院比例・九州沖縄ブロック候補の田村貴昭さんと5人の県議団

6月定例県議会に向け意見交換と質問の討議・19日開会


6月14日、県議団会議が行われ、19日から始まる6月定例県議会にあたって、県民の置かれている状況などについて意見交換をしました。代表質問は宮本しずえさん(22日・金・午後1時・予定)、一般質問は神山悦子さんの予定(26日ころか?)です。
意見書締め切りは19日(火)の午後5時です。ぜひ皆さんの請願陳情をお届けください。

写真は、県議団会議


写真は、賠償問題で福商連が打ち合わせ

原発災害対応を中心に国と交渉・福島に足を運んでリアルに実態把握をと

6月11日、日本共産党福島県委員会として原発事故後の対応、震災対応での要望を中心に中央省庁交渉に参加しました。高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員も同席してくれました。
経済産業省、文部科学省、環境省、内閣府、厚生労働省、国土交通省、復興庁のそれぞれの担当職員が、衆議院第2議員会館会議室に入れ代り立ち代り来てくれ対応しました。
要望項目は、事故後の賠償、健康問題、放射性物質の除染、避難者支援、地震被害対応、教育問題、原発の安全対策、会津豪雨対策などについてなど多岐にわたりましたが、私は、いわき市の地震対策の住宅被害について、災害救助法の応急修理が3月末で終了したのは大問題と再開と最低3月末までに申し込みがあった分は救うように強く申し入れました。
全体的には地元福島とのギッヤップを大きく感じましたが、いつもの東北全体が一緒になった交渉ではなく、福島県だけで実施したことはよかったと思いました。国のそれぞれの担当のみなさんに「もっと現地福島に足を運んでいただき放射能の持つ深刻な実態をつかんでいただきたい」と要望しました。

写真は、高橋ちづ子衆議院議員と

写真は、長谷部県議と


写真は、日本共産党いわき双葉地区委員会政策委員長・吉田栄策さんと

大飯原発再稼動とは!いまだ16万人の福島原発避難者にどう説明をするのか野田総理!

 民主党・野田首相が大飯原発の再稼動を認めました。のどもと過ぎれば熱さを忘れると言いますが、事故当時からこれまで、何と大きく変わっていったか、政治不信がはびこるわけです。まったくなんら事故の原因も解明せずです。福島原発事故でいまだ避難している16万人の方々に何と説明をするのでしょうか。


写真は、原発再開を表明する野田首相

写真は、福島原発事故当時の新聞


写真は、不安の中で避難する子ずれ家族

写真は、疲労困憊の役所

被災地福島の「一体改革」消費税増税の公聴会では、「消費税増税は第三の災害」と

衆議院社会保障・特別委員会は、被災地福島で4日公聴会を開きましたが、圧倒的に反対と疑問が出された公聴会でした。福島民医連連合会の事務局長は「消費税増税は(地震・津波原発事故に続く)第三の災害と」。街頭から「国民の意思に反して自民・公明を抱き込んで、消費増税を進める民主党の政治は民主主義違反で、だいたい公約違反だ」と、訴えました。


写真は、街頭から訴え


写真は、足がはえ手が出て、だんだん蛙になってきたおたまじゃくし

写真は、じいちゃんと大掃除をするリョウゴ君


写真は、腹話術用の人形

「思いつく限りのあらゆる手を尽くして」医師・看護師・介護士の確保を、各団体の方々と懇談

6月7日、6月定例県議を前にして各団体の方々と懇談を行いました。最低賃金の見直しを国に申し入れをしてほしいなど労働環境改善問題や、医療福祉問題、生活支援策などが出されました。中でも医師・看護師・介護士不足の深刻な問題が出され、「思いつく限りのあらゆる手を尽くさないと」という深刻な意見が出されました。1年3か月がたっても16万人の避難者がいて、そのうち県外に6万3千人が避難してますが、その多くは放射能を心配して子ども連れで避難している方で看護師・介護士の方々も多くいます。

福島県全体では、この分野はもともと弱い立場だったのですが、原発大震災を受けてより深刻になっています。福島県の医療計画を充実させることは重要ですが、それを待たずあらゆる行動をおこし、もちろん国に強く求めることが重要です。

6月定例県議会は、19日からの予定で、請願・意見書締め切りは19日、午後5時までです。

写真は、各団体の方々と懇談

先生が落ち着いて子どもの指導にあたれるよう県の役割発揮を!若松一高パワハラ問題

6月5日、若松一高の教育を守る会(小沢誠会長)と福島県私立学校教職員組合連合(岡田篤委員長)が、福島県総務部私学・法人課に「学校法人石川学園の現状について」懇談を申し入れ、私も参加しました。

内容は同学園の女性教諭が、校長にパワーハラスメントを受け休職に追い込まれたとして訴えが起こされていますが、裁判の前でも県の指導で問題の一部でも解決ができるよう現状を訴えながら指導援助を求めたものです。学校法人に財政援助をしている県としては、先生方が落ち着いて教育にあたれて、子どもたちにいい教育環境を整える役割があるので、その立場に立ってできる範囲で役割を果たしてほしいことを求めました。

このような問題が起きる背景には、学校が教員の人件費を安く抑えるために、次々と先生を入れ替える問題が内在していると思います。この学校も原則1年契約で最長3年の教員採用というひどい内容です。国も非正規雇用を当然とし、県も率先して非正規雇用を増やしてきた問題と連動していると思います。

 

写真は、県との懇談

「津波対策は2007年7月24日に知事に申し入れてます」と、知事申し入れ・6月定例議会に向け

6月1日、6月定例県議会に向けて知事申し入れを行いました。国が原発の再稼働を進めようとしている時、福島県が原子力に依存しない社会作りをめざすことを明確にした発信を一層強めていただきたいと求めました。また、津波対策をすでに2007年7月24日に知事に求めていたことも再度示し、知事が今度の事故を人災であるとの立場で責任ある対応を国と東電に求めることが重要と指摘しました。
大震災・原発事故から1年3か月になろうとしているとき、被災者一人ひとりの支援と商売を続けたいと願う一人ひとりの支援をすることが基本と改めて申し入れました。

写真は、知事に申し入れ


写真は、2007年7月24日に津波対策を申し入れたときの申し入れ書とチラシ
原本は、宮川ブログの右下・JCP福島県議団をクリックして、TOPICS過去の記事をクリックし    て、2007年7月24日申し入れ同じくチラシで検索してください