６月７日、６月定例県議を前にして各団体の方々と懇談を行いました。最低賃金の見直しを国に申し入れをしてほしいなど労働環境改善問題や、医療福祉問題、生活支援策などが出されました。中でも医師・看護師・介護士不足の深刻な問題が出され、「思いつく限りのあらゆる手を尽くさないと」という深刻な意見が出されました。１年３か月がたっても１６万人の避難者がいて、そのうち県外に６万３千人が避難してますが、その多くは放射能を心配して子ども連れで避難している方で看護師・介護士の方々も多くいます。

福島県全体では、この分野はもともと弱い立場だったのですが、原発大震災を受けてより深刻になっています。福島県の医療計画を充実させることは重要ですが、それを待たずあらゆる行動をおこし、もちろん国に強く求めることが重要です。

６月定例県議会は、１９日からの予定で、請願・意見書締め切りは１９日、午後５時までです。

写真は、各団体の方々と懇談

６月５日、若松一高の教育を守る会（小沢誠会長）と福島県私立学校教職員組合連合（岡田篤委員長）が、福島県総務部私学・法人課に「学校法人石川学園の現状について」懇談を申し入れ、私も参加しました。

内容は同学園の女性教諭が、校長にパワーハラスメントを受け休職に追い込まれたとして訴えが起こされていますが、裁判の前でも県の指導で問題の一部でも解決ができるよう現状を訴えながら指導援助を求めたものです。学校法人に財政援助をしている県としては、先生方が落ち着いて教育にあたれて、子どもたちにいい教育環境を整える役割があるので、その立場に立ってできる範囲で役割を果たしてほしいことを求めました。

このような問題が起きる背景には、学校が教員の人件費を安く抑えるために、次々と先生を入れ替える問題が内在していると思います。この学校も原則１年契約で最長３年の教員採用というひどい内容です。国も非正規雇用を当然とし、県も率先して非正規雇用を増やしてきた問題と連動していると思います。

写真は、県との懇談