福島原発事故にかかわる新潟県の原子力技術委員会、米の中山間地所得補償モデル事業調査

 

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18日~19日にかけて新潟県庁を調査に行きました。米山知事の元、福島原発事故にかかわる新潟県の原子力技術委員会についてと、国がコメの所得補償を廃止したことで、新潟県独自の中山間地の所得補償のモデル事業についてです。原子力安全対策課長・須貝幸子氏、地域農政推進課・高野直行氏等に対応していただきました。

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しぶや明治党県議や、原子力技術委員会メンバーの立石雅昭教授(地質学・堆積学)との懇談もできました。

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新潟県の米山知事は自県の原発が福島県と同じ東電という事もありますが福島原発事故調査に熱心です。それに対し、共産党県議団は、内堀福島県知事に福島原発事故の検証を福島県独自でも行うべきと求めていますが、国に丸投げの考えを示すばかりです。