代表質問で取り上げたことが次々実施・問題提起に。

日本共産党県議団を代表しての私の代表質問は、6月25日に行われました。

PCR検査について。日本の人口当たりの PCR検査数は、諸外国に比べけた違いに少なく、韓国は日本の 8倍、アメリカは 14倍、欧州諸国は 20~30倍です。 広島・岩手・愛知など 18道県の知事が、感染拡大を防止しながら経済・社会活動を 正常化するため、 「受動的検査」から「感染者の早期発見・調査・入院等による積極的 感染拡大防止戦略への提言」を発表しました。 PCR検査は、濃厚接触者を幅広く捉えて大規模に検査を行えるようにし、感染者と 接触した医療等の従事者や、入院患者・施設入所者等も検査の対象とすべきと思います が、県の考えを尋ねます。

「緊急小口資金」は、国からの通達が示しているように、コロナで困っていれば何の 縛りがなく借りられる内容です。しかし、生活に困っているのに事業者は該当しないと か、きわめて不適切な対応をしているところもあります。福島市では 5月中旬で、1,000 件の相談がありましたが、申請が 153件で極めて少数です。 〇個人事業主も含めて使える、〇所得の減少が続き償還時に住民税非課税であれば返 還が猶予される、〇主な郵便局と労働金庫に受け付け窓口がある等、 生活福祉資金制度における緊急小口資金特例貸付について、制度の趣旨に沿った適切 な貸付が行われるよう県及び市町村社会福祉協議会を指導すべきと思いますが、県の考 えを尋ねます。

10万円の特別定額給付金は、いわき市では 6月21日現在で8,000 世帯以上が未申請 です。住民票がない路上生活者、ネットカフェ利用者、DV被害者、また、申請が難し い高齢者や障がい者など一定期間が過ぎても申請がない場合は支援が必要です。 特別定額給付金を全ての方に給付できるように市町村を支援すべきと思いますが、県 の考えを尋ねます。

石炭火発は全面廃止に舵を切るとき

世界の流れに逆行している日本の石炭火発について、やっと政府が重い腰を上げた格好ですが、格好だけです。旧式なものの廃止や輸出を支援しない方向と言いますが、急速な温暖化の中で抜本的方向転換が必要です。国のエネルギー基本計画によって火発や原発を主要電源に位置付けることをやめるべきです。大転換を図る時です。「下、5日付け赤旗新聞」「下、福島民報新聞」

土木常任委員会・2日・3日、大水害を受けての遊水池の考え方や撤去土砂対策など。

2日、土木常任委員会でした。補正予算等の審議では、昨年の大水害に関しての河川土砂撤去などの補正や県の建設事業事業の市町村の負担、道路工事請負計画の変更などです。県営住宅の家賃滞納訴訟と調停もありましたが、10歳以下の子どものいる家庭も含まれていることから、家賃の減免が該当しないかどうか知らせる手立ても尽くすように求めました。

3日は、一般事項の審議になりました。本格的になる河川の堆積土砂撤去について、撤去した土砂の処分についてルールを作るべき、遊水池に対する考え方などが出されました。私は、只見川流域ダムの事前放流は住民の立場で行われるよう県が求めること、などっを質しました。

厳しい状況にある学生支援を等・大橋議員一般質問

6月30日、日本共産党・大橋さおりさんの一般質問が行われました。県独自学生支援を等他党派もたじたじの堂々たる質問でした。実態調査を行い現場の声があり迫力満点でした。★国の学生支援緊急給付金の対象にならない県内の困窮学生支援を。★雇用調整助成金については、手続きの簡素化と休業手当受けられない労働者への休業支援金の迅速な支給。県独自の休業事業者への協力金・支援金を
★肉用牛肥育経営安定交付金制度(牛のマルキン制度)について、本県の実態に応じた算定方式を国に求めるべき。
★伊達市が、改定された都市計画法の地区計画による手法超大型店イオンを出店させようとしているが、この間県がどう対応してきたのか。
★また、伊達地区の特別支援学校の校舎敷地の嵩上げを行い、台風浸水被害に備えて建設すべきと。