28日、日本共産党福島県議団は、9月定例県議会に向けて、知事申し入れを行いました。
2025年9月定例会に関する申し入れ_完成版 全文は左記をクイックしてくしてください

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★7月の参院選で示された国民の政治への願いを受けとめ国民の暮らし最優先に。排外主義の問題では、全国知事会の提言を評価し、戦後80年・被爆80年の今年、大軍拡をやめ暮らし応援の政治へ地方からと求めました。また、倒産の危機になる医療や介護事業所に対し、病床を減らすための補助金をやめ国が報酬引上げこそ必要と求めました。
★原発事故から14年半、ALPS処理水の海洋放出から8/24で丸2年が経過しました。海洋放出は中止し、汚染水を発生させない広域遮水壁の設置を本気で検討すること。
さらに、国は「中間貯蔵施設の除去土壌を県外に搬出し再生利用する計画」と、「燃料デブリの本格取り出しは2037年以降に先送りし、2051年完了を目標とする」とし、この2つのロードマップを閣議決定したなかりだが、いずれも計画どおり進む見通しは全く不透明であり、見直しが必要と求めました。
★7/30のロシアカムチャッカ沖地震による津波避難について再検討すること。避難所の国際基準であるスフィア基準を面積や備蓄等で満たせていない市町村が県内でも多数。また、気候危機に対応し、避難所となる学校体育館へのエアコン設置、生活保護世帯や低所得世帯にもエアコン設置の助成を求め、いずれも予算の拡充を求めました。
★教育問題では、教員不足対策、県内でも増えている子どもの自殺や不登校対策について。いずれも競争教育を見直し、国・県の学力テストを中止すること。不登校児が急増している中、介護離職が社会問題となっているが、介護休業(通算93日、賃金補償あり)の対象となることを周知徹底するよう求めました。
★ジェンダー平等の推進については、選択的夫婦別姓制度の早期実施を国に求め、県もあらゆる政策決定の場に女性の比率を高めること、整理用品をトイレに配備すること、国交省が女性用トイレの建設基準見直しを検討していることから、女性トイレの増設を求めました。
内堀知事は、災害対応や避難の在り方を再検証する。学校施設整備が8割も削減されたことについては国にしっかり求める。医療介護の危機について、全国知事会でも頑張ると応じました(神山団長まとめ)