介護崩壊状況・福島県議会2月定例会政調会(2)

16日、福島県議会2月定例会政調会の二日目で、保健福祉・病院局・危機管理・警察本部・生活環境・土木の各部でした。

生環部では、除染の除去土壌の保管量が昨年9月時点で1200万立米あり、県は県外への搬出を求めています。国が再生利用の方法で最終処分しようとしているが、県民、国民の理解が得られるのかは極めて疑問です。安易な再生利用による最終処分とならないようにすべきと求めました。

保健福祉では、介護事業所の倒産閉鎖が県内でも増加しており、介護崩壊状態です。緊急の報酬改定が求められております。報酬改定は、医療、介護いずれも必要で、県が12月補正で手当てし現場からも歓迎さそれたが、それだけでは賄いきれなく報酬改定がきっきくの課題だと指摘し、引き続き国に向けた要望活動を求めました。

危機管理部では、災害基本条例が提案される予定で、能登半島地震災害関連死が1年間で直接市に匹敵する人数になっている劣悪な避難所環境改善に向け、計画作りの段階で具体化を求めました。

地域公共交通への支援について、市町村が実施する実証事業への補助期間を来年度から1年延長し3年とする方針ですが、タクシーへの補助見直し拡充をもとめました。

土木部では、住宅家賃補助として国と県が支援するセーフティネット活用促進を求めました。市町村は公営住宅の空きがあり進まないことも。年々増える維持管理費問題も考えるべきと質しました。

 

国の政治との矛盾激化を実感・2月定例福島県議会政調会(1)

15日、2月定例福島県議会に向けて、日本共産党の政調会が開かれました。今日は、商工労働部・農林水産部・総務部・企画調整部・出納局・企業局・教育庁でした。各部局の要求規模では、1兆2000億円台との総務部の説明でした。

商工労働部では、物価高騰に苦しむ中小企業支援支援がほとんどなく、県ももちろんですが、国の無策というか中小企業つぶしというか、ひどいと思いました。中小企業の賃上げについても国が責任を持つべきです。省エネ、再エネ支援で、企業の活性化を支援すべきともとめました。

農業も生産者が廃業し生産基盤の弱体化に歯止めがかからないのに、農業の目標は儲かる・大区画化・スマートを支援するとし、根本対策は見えません。新規就農者の希望が多い有機農業支援や循環型農業支援に力を入れるべきと求めました。

教育庁も、教員不足が最大の問題で、正規教員を増やすための標準法の見直しは不可欠の課題です。県の30人学級や30人程度学級が維持できなくなり、国の35人学級以内なら認めるとの通達も出されるほどの深刻さ。しかし、教員増を図るための対策はありません。高校の特別教室のエアコンがなく(50%)一日中猛暑の中で授業をする教員の健康状態がひどいとエアコン設置を求めましたが、順次というものでした。

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宅地開発で、難しい問題

13日、ある地域の道路舗装の要望を受けましたが、開発した宅地内で道路敷が民地でした。つまり民間の土地所有者がいる通路でした。開発する事業者の方はできるだけ費用をかけないと言う事はわかりますし、購入する方も安いのにこしたことはありませんが、後々のことも考えて対応することが重要ではないでしょうか。

宅地開発についての行政の対応はどうなのでしょうか、考えさせられました。

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毎水・隔週土の夜はバトミントン・皆さん自由にお出かけください。

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地元にいるときは、また、選挙でもないときは、毎水曜と隔週土曜日の夜はバトミントン。小・中・高、老若男女。皆さん私を見て何歳までできるのだろうと。

今日は週刊赤旗新聞を田人に配達し、ついでに活動報告のビラを配布して、訪問活動を午前中して、午後は役員の会議をして、夜はバトミントンになりました。