内閣府が７日発表した１月の景気動向指数速報値は、景気の動向を示す一致指数が前月比２、７％ポイント低下の９７、９となり、３か月連続で悪化しました。内閣府は基調判断を足踏みから下方の局面としました。

福島県は、今後子どもの数が減るという理由で、県立高校２５校を１３校に再編・統廃合をしようとしています。また、学校を教育の特色に応じて、進学指導拠点校・進学指導重点校・キャリア指導推進校・職業教育推進校・地域協同推進校に分けるといいます。 学校が地域からなくなる、輪切りにされる教育など大きな問題を含むものです。教育委員から説明を聞きました。いわき市は、遠野高校と湯本高校に統廃合、小名浜高校といわき海星高校が統廃合の案です。

６日、農林水産常任委員会で補正予算等の審議が行われました。その中で、国営安積疏水二期土地改良事業の地元負担軽減軽減策の条例が提案され７日の本会議で可決されました。改正された条例によると、負担割合は以下のようになります。

国６６、６％→６６、６％、　　　県１７％→１９、４％、　　市町村６％→９％、農業者１０、４％→５％、１反（１０ａ）当たり約１００円減額。

米の価格補償がなくなり農業者は厳しくなっている、他の事業にも負担軽減を行うべきと提起していきたいと思います。新年度予算等の常任委員会審議は８日～１４日まで行われます。

３日、新婦人のフェステバルに参加し、議会報告をしました。学校給食無料化の動き、いわき市の住宅支援制度の動き、イノベーションコースト構想の問題等報告。楽しい出し物もいっぱい、パワーあふれる女性の皆さんです。

議会の合間に、久々自宅に戻っていろいろ。金曜早朝定点街宣。磐農業高校卒業式議長代理祝辞。孫のルカちゃんは別な高校だけどやはり卒業・答辞やったとか。土曜、2日は永崎海岸堤防復旧お祝い。

２８日、今日の一般質問は、日本共産党は宮本しづえ議員でした。南相馬市の放射能汚染土壌の再生利用中止を求めたことに対し、知事は国に丁寧な対応を求めていくというのみでした。避難者の住宅支援はあくまでも継続しないという答弁でした。

２７日、夕方のテレビニュース。朝日と福島放送の共同世論調査。

２７日、今日は日本共産党は阿部裕美子さんの追加代表質問でした。「イオンなど超大型店呼び込みになる『商業まちづくり基本方針の見直し』はやめるべき」と知事に質問しましたが、県は基本方針を見直す方向です。その他、全国の原発中止を求める・県民健康調査のデーターの在り方・安倍首相の自衛官募集発言・原子力被害賠償・障がい者問題・あんぽ柿・イノシシ対策・県職員増員などです。今日は自民党・県民連合・共産党の質問ですが、知事以下執行部の答弁を見るとどんどん安倍政権に近くなっていくようです。

兵庫・淡路市風車、電源供給なく倒壊 台風20号事故調査 © 毎日新聞 倒れた風車の発電機部分と壊れた羽根＝兵庫県淡路市小倉で2018年8月24日、登口修撮影
昨年8月の台風20号で北淡震災記念公園（兵庫県淡路市）に設置された風車（全高約60メートル）が倒壊した事故について、市の専門家会議は、強風の影響を軽減する装置への電源供給が止まっていたことが原因とする調査結果をまとめた。市は来月に開かれる経済産業省のワーキンググループの会議で報告する。
倒壊した風車は風力発電用で2002年から稼働した。3枚の羽根が回転して発電する仕組みで、出力は600キロワット。最大で年間70万キロワット時を発電し、公園を運営する電力をまかなってきた。市によると、風車は強風の際には羽根の角度を動かしたり、風車本体の向きを変えたりして、風の影響を最小限にする機能があった。風速60メートルまで耐えられる設計だったが、昨年8月23日深夜から24日未明にかけて淡路島付近を通過した台風20号による強風で基礎部分から倒壊していた。
市の専門家会議の調査で、17年5月から設備の故障で休止状態にあり、電源が長期間供給されなかったことが判明。羽根や本体を制御できず、強風をまともに受けて倒壊したと結論付けた。土台のコンクリートや鉄筋の強度に問題はなかった。
市は「風車は19年度中の撤去が決まっており、危機管理意識が薄くなっていた」と釈明した。【栗田亨】

福島県古殿町で新年度から、保育所・小中学校の学校給食無料化実施のための予算が手案されました。日本共産党の岡部淳一町議がかねがね要望していましたが実りました。

地方議員相談員だより　№２１０
日本共産党福島県委員会　　　　２０１９・２・２７

新年度から県内各地で、学校給食無償化・補助がひろがる
古殿町で、こども園・学校給食無償化！
古殿町で新年度から学校給食の無償化が実現します。対象は町のこども園・小学校・中学校に通う園児・児童生徒４８３人、予算額は約２９００万円です。
これまで日本共産党の岡部議員は、給食無償化の提案を議会質問で繰り返し提案してきました。昨年９月議会に新婦人県本部が「学校給食費の無料化を国・県に求める」趣旨の請願を提出し情勢が動きました。議会で請願は不採択になったものの、保守系議員が反対討論で「無料化は、国や県に求めるべきではなく、町の施策として主体的に行うもの」と明確に述べたのです。岡部議員は、この発言に機敏に対応し「学校給食費の無料化は町がやるべきもの」との意見は正論であること、町議会の総意であることを「民主ふるどの」で町民に知らせました。こうした議会の動きが給食無償化の実施につながりました。わが党の議会活動と新婦人の請願運動が行政を動かしました。
二人目以降の給食費無料へ・・・田村市
田村市は４月から市内の小中学校に在籍している子どもが二人以上いる世帯に対し、二人目以降の学校給食費を無料化することを市長の記者会見で明らかにしました。同時に田村市は、新年度予算案（約３２８億円）で、６５億円もの市東部産業団地整備事業費も示しました。学校給食の無償化は市長の選挙公約です。大型開発事業を少し削れば学校給食の完全無償化も可能です。
三人目以降の給食費無料へ・・・白河市
白河市でも、新年度から義務教育を受けている第３子以降の児童・生徒に対し、学校給食を全額助成する事業として２６３８万円の予算案が発表されました。これにより、県内１３市のうち、相馬市の完全無料化・喜多方市の半額補助に加え、田村市・白河市の４市で学校給食費無料・補助が実施されることとなります。児童・生徒数の多い市部での学校給食費無料化・補助のひろがりは、全県の市町村や県政にも大きな影響を与えます。
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