投稿者「emiko.m」のアーカイブ
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3月3日、今日から一般質問です。共産党県議団からは阿部裕美子県議が質問しました。核兵器廃絶の福島県の取り組みについて「原子力災害を経験した本県は原子力に依存しない社会の実現を目指す」と直轄理事兼安全管理官が答弁しました。また、女性が輝く世の中は平和があってこそ・労働条件が整えられてこそ、遅れている女性活用の福島県の問題を知事に求めました。
会議が終わってから、東電を呼んで賠償打ち切りの再考を求めました。
写真は、東電を招致して賠償打ち切り問題の説明を受け再考を求める
東電からは、淵脇健(東電福島復興本社・原子力補償相談室・相談ユニット総括グループマネージャー部長)と柳瀬倍美(同商工業・部長)です
「原子力規制委員会が機能を果たすよう求めよ」「避難者支援の具体化を・対話は継続を」、追加代表質問
福島・被災地の現状と課題・「女性&運動3月号に掲載」
新日本婦人の会編集発行の「女性&運動3月号」に原稿の依頼があり、書かせていただきました。題目は「国の切り捨て許さず、オール福島で原発ゼロの発信を」です。2011年3月11日の大震災・原発事故から間もなく4年が経過し5年目に入ります。
内容は、避難者と避難地域の現況・避難が多くの命を奪う・子どもたちの状況・居住を定められない避難者の苦難・事故原因は不明原発労働者支援を・徹底した検査体制県土汚染対策と産業の復興を・国と東電の加害責任と人間の復興を求め・原発事故は終わらせたい政府・商工業者への賠償打ち切りやめよ・原発ゼロの発信をオール福島で、に分かれています。
写真は、発行された「女性&運動3月号に掲載」
小名浜生協春祭り・平和憲法を守る年にと伊東理事長が挨拶
汚染雨水の港湾外流出問題で福島県議会が「全会派一致で東電に抗議決議」
「福島県でやりませんか?再生可能エネ最大活用するシステム構築がある」・平沼光氏講演・県議会主催講演会
25日、福島県議会主催で、平沼光氏・東京財団研究員の学習講演会がありました。「福島県には再生可能エネルギーのポテンシャルが高い、最大活用するシステム構築がある、福島県でこそ再生可能エネルギーの先駆けの地になれる」と、世界の流れなどをリアルに示しながら講演をしていただきました。
内容は、原油価格の低迷は需要低迷でなく供給過剰、アメリカは4つのグリーン革命が起きている風力はすごい・太陽光も規模は小さいが速度は20倍速い、中国とアメリカの共同も進みこの分野のグローバル市場は160兆円に(2030年)なり自動車産業に迫る、日本も「日本再生戦力」で掲げているが進まずガラパゴス状況!。多様なエネルギーは多様な産業を興し人も集まる。遅れた産業となったドイツ最大の発電会社・エーオンは「解体」(2015年1月16日日経)した。
福島県はこれまで様々な再生エネを構築してきたので福島版の統合システムができる(スペイン・ハワイで気象システム利用型のような)、電力会社を説得して進め一緒に未来をつくると大変希望に満ちた講演でした。
写真は、講演する平沼光氏・同氏は、一昨年の県議会アメリカのスリーマイル島原発事故問題視察でも(宮川も共産党代表で参加)同行いただいた方です。
「汚染雨水の港湾外流出の情報隠しと放置に関し国と東電に断固抗議する申し入れ」・東京電力に申し入れ
東電は「汚染雨水外洋放出隠し」の不誠実、原発再稼働やめよ・福島切り捨てともいうべき安倍政権にはっきり言うべきと共産党代表質問
25日、日本共産党宮本しずえ議員の代表質問でした。東電は24日に福島第一原発で2号基原子炉建屋屋上にたまった高濃度の放射能汚染水を含む雨水が構内の排水路を通じて海洋に流れ出していたと発表しました。東電はこのことを昨年4月までに把握をしていたにも関わらず公表をしていませんでした。国もわかっていたものです。宮本議員は東電の「汚染雨水外洋放出隠し」の不誠実、原発再稼働やめよ・福島切り捨てともいうべき安倍政権にはっきり言うべきと質問しましたが、知事ははっきり言えませんでした。
賠償・避難・中間貯蔵・再エネ・イノベ構想など、また、安倍政権の集団的自衛権・消費税増税問題なども質しました。
写真は、宮本しずえ議員の質問
写真は、同再質問
甲状腺がんかその疑いの治療費・新年度から18歳超えても医療費無料化・福島県議会代表質問で示される
今日は民主県民連合の代表質問でした。その中で、甲状腺検査に関わり、がんやがんの疑いによる治療を希望する場合に、新年度からは18歳を超えても医療費を無料とする方針が示されました。国が:県民健康調査を支援するものとして新年度予算に計上したとの事です。この問題は、復興共同センターの子どもチームや共産党もも一貫して求めてきた問題であり、昨年9月議会では意見書を全会派一致で国に提出してたもので、県民運動が国を動かしました。無料化の適用は、原発事故が起きた2011年3月11日時点で福島県内に住所を有してた当時18歳までの子どもは、現在福島県内に住所がなくても対象です。
全国的にも遅れていた福島県の土砂災害防止法に基づく基礎調査実施率を引き上げるための予算も、新年度約10億円がとつく見込みとのこと、これも共産党も求めていたことで、道理あるものは流れになり実現が出来る事も多いです。
写真は、引き続き質問準備で机の上は大変な状況です。























