10日、日本共産党塩川議員は、いわき市の大規模流動化で深刻になっている常磐地区の西郷団地と根小屋地区を視察しました。今回の大震災で宅地の災害については有効な支援策がありません。しかし、各地域で流動化などが起こり何らかの対策は必要になってきています。塩川議員は、国会でも問題にしていきたいが、市町村も連携できる支援策を考えることが重要と話していました。
写真は、40世帯に避難勧告が西郷団地・旧常磐市が開発分譲。溝口民子市議・伊藤浩之市議と。
写真は、根小屋団地・旧勿来市が開発分譲。伊藤浩之市議と。
10日、日本共産党塩川議員と「いわきまち作りビューロー」の皆さんと懇談しました。ビューロー会員にアンケートをしたが原発20~30キロ圏内での取引が多く、収束しないと非常に厳しいという会員も多い。震災は乗り切れるが放射能は厳しいという人も。賠償問題は初めてのことでどう取り上げるのかと思っている。①風評被害の解消②観光産業への補償制度の確立③観光産業の従業員の雇用維持などを大畠国土交通大臣に要望した、とのことでした。私は、賠償問題の窓口が市町村になった、要望を聞かせてもらいながら力を合わせましょう、とにかくみんなイベントに飢えている、楽しく長期戦に構えましょう、市民が楽しむことから観光は復活するなどの話をしました。
10日、日本共産党塩川鉄也衆議院議員が調査のためいわき市を訪問しました。いわき市中央台にある広野町の仮設住宅で住民の方から要望を聞きました。懇談では、この仮設住宅は震災避難後4番目の入居だ、いわき市の体育館・(透析の父のために)東京の体育館・石川の旅館・そしてここに来た、4ヶ月前までは畑仕事をしていた畑をやりたい、家に帰りたい原発さえなければといいます。入居している仮設住宅での要望では①光熱費が大変(クーラー代が大きい)②学校はなるべくまとまって入りたい③車椅子のスロープがあるが雨よけがない④砂利道で車椅子が動けないなどでした。塩川議員には避難準備区域の解除でも医療費無料化が継続されるようにというお願いもしました。住宅関連は、畑中大子町議と連携をして取り組むことにしました。
写真は、塩川衆議院議員と懇談・畑中大子町議も。
7月8日、東日本大震災から初めての定例県議会が終わりました。原発推進をしてきた自民・民主・公明の各党からの「反省の弁」が壇上からありました。国と東電の言い分を鵜呑みにして原発推進の考えできた佐藤雄平知事も「原子力に依存しない社会を目指すべきであるとの思いを強く持つに至りました」とまで答えるようになりました。それだけこの原発の大災害は深刻なのです。
子どもの放射能軽減策を進める260億円の予算も決まりましたが、大災害の中で全く不十分な状況で問題もありますが、特例法の改正で国を動かしながら復旧復興に向かって頑張らなければと思います。
東日本大震災復旧復興対策特別委員会中間報告書2011.7.8
写真は、全会派一致した「東日本大災害復旧復興対策特別委員会中間報告書」(復興ビジョンに対する意見について)の文章です
6日、東日本大災害復旧復興対策特別委員会(加藤貞夫委員長)が開かれ、知事が有識者に依頼していた「復興ビジョン」が出されたことで各会派がこのビジョンに対して意見を述べ合いました。基本理念(基本方針)等については確認しあいました。
まとまった内容は〇基本理念(基本方針)等について①原子力政策から脱却し、再生可能エネルギーの推進など新たなエネルギー政策を推進し、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり②福島を愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興③命を大切にし、誇りあるふるさと再生・創造的復興の実現④原子力災害の克服です。主要施策については各会派からの意見が網羅され今後精査されます。
5日、文教常任委員会で原発災害で分散避難しながら他校の校舎を間借りして授業を続けている県立高校のサテライト校ついて、要望を聞き懇談をするために福島南高校に行きました。①双葉高校・山崎校長とその受け入れ校の福島南高校・星校長②富岡高校・誉田校長と福島北高校・若林校長③原町高校・八巻校長と福島西・佐藤校長④小高商高校・斎藤校長と福島商高校・岩渕校長のお話を聞きました。
サテライト方式を行っているのは9校で生徒数は1882人です。

〇通学のバスや定期券代が十分確保されていない・模擬試験・部活の交通費が大変〇教室などの確保や暑さ寒さ対策〇原発からの避難で立ち入りができず重要書類が持ち出せない〇弱い立場にある養護学校にも目を向けて〇一つの学べる場所に集約したい〇時間講師だけでなく定数にこだわらず教諭を・教頭の複数加配を〇特色ある高校への支援を〇入学式をやりたい〇希望の光は具体的なもの予算だ〇原発関連情報の適正化〇津波で漂流して助かった生徒や親を亡くした生徒もいるまだ復興にならない〇学校は我々の希望、帰属意識は子どものほこり〇学校によっていろいろだがやはり集約して寮もあると良い、等さまざまな意見が出ました。教育水準の確保・すべての子どもが学べる保障、今後の在り方など様々な課題が浮き彫りになりました。
写真は、要望をお聞きし意見交換

写真は、避難所等から通ってきている生徒さんから実情を聞きました。避難所は4か所目、今は一時間先のホテルから通っていますという生徒も
5日、常任委員会は商工労働部でした。民主党のM議員から、原発風評被害関連で現場は混乱している中小零細業者は3月以降返済が滞っている、県の金融支援が思うようでない、原子力災害は理不尽な災害と言う認識を持つべき、日常生活が戻ると財源とか国民負担とか出てきて(福島県に支援が出なくなることが)心配、国この現状を伝えていく事、絶対中小企業をつぶさせない再起させるという事だという意見や質問がありました。私は、原子力賠償対応が進んでない6月発行の県の「中小企業向け復旧・復興ガイドブック」では、賠償がその他の事項扱いになっている、3か月たっても中小業者に希望のメッセージを出せないようでは役割を果たせないと原子力賠償対応の弱さが問題と指摘しました。政策監は(賠償問題での)関係団体の中にもっと大勢入れられるようにしたい、強化したいと答えました。
また、観光交流局長には、災害に対する海外の支援申し出があるので、他部署と連携をして窓口を設けてもらいたいと要望しました。
写真は、控室の前で
7月4日、教育庁の常任委員会審議がありました。原発等で避難した9つの高校が26の別の高校に分散して1836人(6月15日現在)が勉強をしていますが、生徒も先生も本当に苦労しています。サテライト高校の先生は3箇所かけもちはゼロに・2箇所かけもちは28人になったと言いますが、体育の先生でいわき市と郡山をかけもちしている先生がいると答えました。また、小中学校の先生の8月人事異動はせっかく慣れた先生がいなくなったりして、被災地区等の子どもの心が安定しない事などを示し、先生の増員を国に思い切って求めるよう求めました。県は、国にはこれ以上できないくらい要請している、緊急雇用対策費も活用して(非常勤講師になるが)対応したいと答えるのみでした。
私はそのほかに①学校校庭の表土除去は市町村の負担がないようにするべき②サテライト高校は部活・模擬試験等移動にもお金がかかる、県の支援が必要③子どもの放射能軽減策の一層の実施等を求めました。他党派からもいろいろな意見が出ました。教育長は、放射能対策に忙殺されていた、対応が遅すぎたかもしれない、現場の声をもっと聞く、サテライト校募集はできるだけ早くしたいと答えました。
写真は、資料を抱えて、常任委員会を終えて控室に
30日、一般質問が始まりました。今日は自民党が3人、民主党(県民連合)が2人登壇しました。ほとんどの議員は原発に対し明確に原発を否定する発言をし、「無残・痛恨の極み・放射線の惨状は明らか」自民Y議員、「制御不能の放射能はお化け・福島県に原発はいらない」自民S議員、「安全神話を検証することなく・・・万死に値する・・脱原発を推進することで福島のみなさんに償う」民主H議員、と発言しました。刻々と県議会の情勢も変わってきています。
明日は、夕方4時ころ日本共産党・神山悦子議員の質問です。東日本大震災・原発震災以後初めての定例議会です。ぜひ傍聴にお出かけください。