消費税値上げ反対は文句なしの大反響です。暮らしの実態、商売の実態をみんな真剣に考えてきています。ましてや大企業減税のための消費税増税がわかってきたから怒りは増すばかりです。問題は、批判が大きくなっていた消費税増税をごまかしたり濁したりする政党をどのように見抜くのかだと思います。実態をリアルに知らせてきた共産党の役割は大きいと思います。増税をはっきり反対しているのは日本共産党だけです。チラシをぜひごらんになってください。

写真は、（株）クレハ門前でビラ配布。

足元に出ていたきのこ。

　蒸し暑い中で、赤旗配達や共産党への支持拡大の中で、雨にぬれて咲く元気な花々に励まされています。

写真は、咲き誇る紫陽花。いただいた枇杷。

７月２日、いわき駅前で街頭演説会があり、司会をしました。日本共産党・市田書記局長の演説でした。民主党の管首相が、消費税を上げないとギリシャのようになってしまうと言ったことに対して、市田書記局長は、ギリシャは、法人税を４０％から２５％にして財政に大穴をあけた、その一方で消費税を上げたと言いました。管首相のやろうとしていることこそギリシャのようにしようとしているのではないでしょうか。

写真は、いわき駅前の街頭演説で司会。

写真は、中岡で消費税増税反対のメガホン宣伝。公職選挙法改悪で、告示になると宣伝カーで声が出せません。ひどい話です。

　７月１日、核廃絶を願って毎年行われている平和行進がいわき市を通りました。５月９日に北海道礼文島を出発し３日間いわきを通ったので参加しました。リレー方式ですが、鹿又静子さんが通しで北海道から行進しています。８月に開催される原水爆禁止世界大会に合流します。

写真の真ん中が通し行進者の鹿又さんです。

２８日、｢新しい観光推進対策特別委員会｣が開かれました。①国内外からの観光誘客の推進について②多様な交流の推進について、について説明がありました。その中で、福島空港関連の施策は８件（新規４件）で、総額１億２４１６万８千円です。私の、空港就航先等からの誘客促進についてどのようにみているかという質問では｢今はそれほど伸びていないが、一生懸命とり組めば空港利活用促は望める｣という答弁でしたが・・。

２６日、浜通り医療生協総代会で、日本共産党を代表してご挨拶をしました。地域の暮らしと医療環境などたくさんの貢献をしていただいていることに感謝をしながら、日本共産党はともにがんばっていくこと、参院選消費税増税を許さない行動を呼びかけました。

写真はご挨拶。

２５日、今日は商工労働部の審査でした。県内の景気は、生産活動を中心に持ち直しているが、自動車テレビなど大企業が中心で、、県内は９９％が中小企業なので引き続き雇用は厳しいとの説明でした。

新規高卒者は、なお１２１人が未内定との説明でした。午後からは、郡山にアルハイテクプラザを視察しました。

ハイテクプラザは、旧工業試験場を改編統合したもので、県内企業の技術相談・試験・人材育成・技術開発などを担っています。

写真は、ハイテクプラザでの質疑の様子。

振動などの審査のため、反響のない部屋の見学。

伸縮自在の絹織物です。

　２４日、常任委員会の審議は教育庁でした。本会議でも取り上げたのですが、公立高校の授業料無償化を契機に県立高校で、授業料免除を受けていた低所得世帯の生徒からも新たにＰＴＡ会費などの諸経費を徴収することになった学校が広がってしまったので、経済的困難が増えた生徒支援を求めました。県は、諸経費には本来県がやるべき、スクールカウンセラーの人件費・図書購入費・備品費などが含まれていることを認めながら、｢実態をつかむことは、自治権をおかすことになる｣と、実態調査すらも拒否しました。見て見ぬふりです。結果として県の財源が厳しいから対応ができないということもあるでしょう。しかし、実態すらもつかまないという対応では教育に責任を持つ教育庁と言えるのでしょうか。厳しい暮らしの中で必死に勉強をしようとしている子どもたちに思いをよせず、高校授業料無償化の法の精神にもそむくことになると思いますがいかがでしょうか。

　小中学校に専任の図書館司書を配置することについての県の支援では、私のほか民主・自民の議員も取り上げたこともあり、検討するとの教育長の答弁でした。（詳しくは、５月２８日付けのブログをご覧ください）

写真は、教育庁の審議を終えて余計にくたびれた顔。くたびれた時はきれいな花でも見るしかないでしょう。

23日、日本共産党を代表して質問をしました。プルサーマル計画は中止して県民に説明責任を果たせという質問に対し、知事は、エネルギー政策検討会において検証したと言います。これでは県執行部内の論議だけで責任を果たしていませんが、それ以上は答えませんでした。

国保税の減免に対する市町村国保への支援については、調整交付金だけでなく、一般財源を含めた支援を求めましたが、まずは調整交付金で見極めてからとの答弁でした。

そのほか、〇会津地域地方税滞納整理機構が法律や条例によらない任意組織であり廃止を求めたこと・市町村のサービス制限条例の問題〇子宮けいがんワクチン・ヒブワクチンの補助〇高校授業料無償化で諸経費等が減免対象から外され負担増になった生徒への支援〇いわき市への医師派遣増を求めたことなどを質問しました。

写真は、質問、自席での再質問です。