「原発重大事故について知事は人災と言えず」・日本共産党の長谷部質問

2月29日、長谷部県議の質問でした。「原発事故は人災とみるか」との質問に、知事はまともに答弁をしませんでした。原発全面廃炉の時もはっきり言わず、議会の全面廃炉の意見書が決まり世論が盛り上がってやっとはっきり言いました。これが佐藤雄平知事のやり方というか限界なのでしょうか。
写真は、長谷部淳議員の質問


写真は、長谷部淳議員の再質問・再再質問

県独自で18歳までの医療費無料化10月から実施!いわき市では7月1日から実施!

2月23日、日本共産党を代表して質問をしました。私の質問に答えた知事は「放射線による健康不安から多くの子どもたちが県外に避難を続けている・・安心できる子育て環境を整備する必要がある・・国に要望をしてきたが対応は難しいという大変残念な回答があった・・県独自に実施することを決断した」と述べました。子育て支援担当理事は今年の10月から小学4年生以上を県が全額負担して実施し、費用は、すでに就学前まで県が半分出している分と合わせて約47億円と示しました(小学3年生まではすでに県内全市町村が実施中)。いわき市は、今開かれている市議会で、県の実施を先取りして7月1日から実施する提案をしました。
≪お母さん方と共産党の運動が実る≫
日本共産党は、原発事故が起きてからすぐに、お母さん方の強い要望を受けて18歳までの無料化を県議選の政策として打ち出し、国・県に求めていました。そして昨年12月議会で神山団長が「国がやらないのなら県独自で実施すべき」と質問し、日本共産党に引き続き他党派も一致して求めるようになり、実現の運びとなりました。
引き続き国の支援を求めて子育て支援に力を入れてまいります。
(私の代表質問は日本共産党福島県議団のホームページをご覧ください)
写真は、私の事務所の18歳までの無料化を求める看板

「子どものことは部局横断的に把握して支援を」・阿部裕美子議員が追加代表質問

2月27日、阿部裕美子議員の追加代表質問でした。「子どものことは部局横断的に把握して支援を」と質問しました。子どもの支援といいますが、教育委員会が答弁したり、子育て担当理事が答えたりいろいろです。子どもの置かれている状況を丸ごと把握して支援する体制が求められています。
除染の推進・農地の除染・子どもの周りの除染・避難者支援・お風呂の追い炊きなど仮設住宅対策・障がい者支援などいずれも現場の声を聴いた思いあふれる質問で聞いていても感動しました。
写真は、質問する阿部議員


写真は、答弁する佐藤雄平知事


写真は、傍聴に見えられた方へ報告しながら感想をいただく

「『県民一人一人の生活基盤の再建が復興の基本』と、より良い福島再生特別法を求める」・日本共産党を代表して質問

2月23日、日本共産党を代表して質問を行いました。「県民一人一人の生活基盤の再建が復興の基本」と、より良い福島再生特別法を求めました。18歳以下の医療費無料化は10月からで、県は4年生から18歳まで費用を出すということがはっきりしました。一部損壊住宅の県独自の支援と宅崩壊支援は明確な答えはありませんでした。


写真は、日本共産党を代表して質問


写真は、代表質問(全体)


写真は、自席で再質問


写真は、傍聴の方々


写真は、傍聴に見えた方々に報告

代表質問の準備・週刊赤旗新聞編集局が見える

議会は休会中です。23日に代表質問を行いますがその準備に追われています。主な内容は、福島県のための特別法案が国会で審議に入りますが、基本方針に知事の提案権・変更権があるなどこれまでになかった内容になっている、知事の責任とイニシアチブが重要になるので県民の声をしっかり聞いて届けることを求めます。特に財政支援について「努力する」ではなく確固たる保証を求めることなどです。1時間の質問はなかなかのものです。
間もなく大震災から1年ですが、週刊赤旗新聞編集局の方が取材に見えました



写真は、質問準備でごちゃごちゃになっている机の上


写真は、今日も頑張る5人のメンバー

東電に賠償請求・1億3千万円・54件・相双民商

8日、相双の民商(民主商工会)が、東京電力福島原子力発電の事故による被害での賠償請求を県庁で行いました。請求額は1億3千万円・54件です。盗難にかかわる賠償はしない(盗んだ人に請求すべき)ということでは、だれがその責任を作ったかと怒りの声が出ました。

消費期限のあるものは賠償の対象としたもののすべて持ち帰って検討するといい、しかも、回答期限を示さないので、このことについても怒りが続出しました。だれがこのようなひどいことになる原因を作ったのかという本質が示されない他人事のような東電の態度だったと思います。
写真は、東電に賠償請求要請


写真は、請求書類

請願陳情の締め切りは議会開会日(15日)の5時までです・大衆団体との懇談会

 2月7日、各大衆団体の方々との懇談会が開催されました。除染問題では汚染マップが作られていないもっと細かいメッシュでのマップが必要・地元業者が参加できる仕組みを、雇用対策ではもっと抜本的な対応が必要、医療対策では全国の支援を求めるべき、米は作ってこそだ全袋検査の対応、サテライトでの宿舎の問題、健康管理対策など多岐にわたり提案や質問などが出されました。県議団からは請願や陳情が今議会から開会日の夕方5時に締め切りになることになったことなどを話しし、なお一層の意見交換を深めることなどを確認しました。10団体26人の方々が参加されました。

写真は、懇談会の様子

1兆5764億円の過去最大予算・うち約半分弱が復興予算、財政部から新年度の詳細予算説明を受ける

福島県・2012年度の予算について、共産党県議団は財政部からの詳細説明求め勉強会を行いました。新年度予算は1兆5763億52百万円で、通常予算は対前年度比-500億円程度の8508億円、復興分としては7255億円との説明でした。歳入としては県税がリーマンショックなどで下がっていたが災害でさらに落ち込み、核燃税もなくなって-153億円です。歳入としては別枠で災害復興交付金が427億54百万が新設されています。
主な歳出としては、総務で私立支援・医大関連・医師確保、企画で再生可能エネ普及・除染など、福祉では子どもの遊び場支援・18歳までの医療費無料化システムづくり・母乳検査など、商工では雇用対策・医療対策で雇用創出関連など、農林水産ではコメの全量検査など、土木では防災緑地事業・復興住宅関連など、教育庁では学校給食モニタリングなどです。
写真は、財政部との勉強会

「困難を極める原発避難」多様な支援が重要。埼玉県に避難している双葉町役場と町民の方々を訪ね要望などをお聞きする

23日・24日と双葉町役場ごと避難をしている埼玉県加須市の旧騎西高校をたずねました。井戸川克隆町長・井上一芳副市長と懇談をし、避難している町民の方々のお話を聞かせていただきました。

また、近くで避難者住宅を借りて生活されている方との懇談もしました。町長は放射能に住民をさらすわけにはいかないといい、しかし、老化が進んでいる・仮設は狭い・離れ離れでいる・借り上げで孤独だなど、2年は持たないと困難と悩み多いお話をされました。副市長は、双葉町の地図を広げ原発爆発の生生しい話をし、町民の健康問題を心配していました。
 同じ旧騎西高校内に避難している町民の皆さんは明るくうどん作りや洗濯などをしていました。雇用はたくさんあって条件も都会なのでいいようでしたが、夜の被災者住宅の方との懇談では、家族がばらばらに暮らしている、どこに落ち着いていいか悩んでいました。加須市の共産党のさえき由恵議員など、共産党の支援は大きく役場の皆さんも喜んでいました。


写真は、双葉町役場で井戸川克隆町長のお話を聞く

写真は、井上一芳副市長からは、地図を広げて原発爆発時の説明を聞く

写真は、ひなたぼっこしている人からお話を聞く


写真は、部屋の入り口でお話を聞く


写真は、デイサービスの一環でうどんつくりの様子を見せていただく


写真は、役場と避難者のいる旧騎西高校前で

写真は、騎西高校近くの避難者住宅でお話を聞く(コタツを囲んで)


写真は、加須駅前・加須市はこいのぼりの町(後ろにこいのぼり)