１１月５日～７日まで、県内各地を３つの班に分けて審査に歩きました。私はの所属する２班は５日、①ハイテクプラザ②県中地方振興局③県中農林事務所④県中建設事務所を、６日は、⑤相双地方振興局⑥相双教育事務所⑦相馬警察署⑧県北流域下水道建設事務所⑨中央児童相談書⑩県北地方振興局⑪県北農林事務所⑫県北教育事務所を調査しました。最終日の７日に県庁で取りまとめ会議を行いましたが、次のような意見をすべきことを求めました。

写真は、ハイテクプラザでの音波遮断室

写真は、県中建設事務所での審査

〇県中建設事務所では県営住宅使用料（家賃）徴収について減免制度を知らせながら福祉との連携をはかること、〇相双振興局ではこれからが本格的復興になる職員の増員が必要、〇相馬警察署では外部からの人口の流入増など環境の激変の中で勤務状況がさらに悪化する状況にある事から警察職員の増をはかる、〇相双教育事務所ではスクールカウンセラーが生徒だけでなく先生に対しても大きな役割を果たしているので充実を図り教員の超勤実態把握と市町村との連携を進め改善する事、〇県中児童相談所では核家族化や離婚など家族の脆弱化が進み虐待も高水準化している・大震災の影響もあり法的な問題も出てきているので職員の増が必要・市町村要保護児童対策地域協議会との一層の連携を進めケア・総合的支援を進める事などです。

写真は、相馬警察署で審査

１０月１日、福島県議会９月定例会が閉会しました。
「再生可能エネルギーにおける系統接続等に関する意見書」が全会一致で可決しました。これは再生可能エネルギーの買い取り制度に基づく電力会社への接続契約手続きを中断するのではなく①送電網の増強と電力系統の広域運用の強化、揚水発電や蓄電池の活用などの調整力確保②発電事業者への経過措置と早期解除などの内容です。国は福島県沖に大型洋上風力発電や再生エネ技術研究所の開設など福島県を再生エネ産業の拠点化の推進を図るとしていますが、まったく矛盾しています。全国の電力会社が買い取り中断の方向を打ち出していますが、予想されていたことに対しての国の無策で原発再稼働に莫大な税金投入を続けているからです。また電力会社は余裕があっても中断で右ならえをしています。なお、家庭用太陽光は対象外です

２５日、帰還困難区域にある双葉町役場と町の中を副町長さんらの案内で視察しました。町役場の屋上からは国から求められているという中間貯蔵施設要請地域も見ました。今回は、その２で、写真集です。

写真は、３年前の、３・１１そのままの双葉町役場・緊迫した原発や避難の状況がメモされています

写真は、役場の入り口には原発推進のパンフレットがいっぱい

写真は、役場の屋上から、国から求められている中間貯蔵施設地域を見る・役場の海側と山側と大熊町の境まで（３枚）

写真は、双葉町商店街（２枚）

２５日、県議団として、広野町と双葉町をたずねました。 広野町では、昨年１２月の町長選で新たに町長となった遠藤智(さとし)町長から復興の現状と今後のとりくみについてお話をうかがいました。広野町は、福島第一原発から２０～３０キロ圏内で、２０１１年３月１３日に避難指示発令、同４月２２日に全域緊急時避難準備区域に指定、同年９月３０日に指定解除、次の年２０１２年年３月３１日に避難指示解除されました。

しかし解除から２年以上たっても５１００人を超える町民のうち帰還者は３割程度です。医療・介護・福祉・商業などの生活環境整備が整わず、原発の収束が進まない不安が大きいです。帰っても暮らせないうちに賠償が打ち切られ生活の困難が続いていると言います。町長は精神的損害賠償の延長、早期帰還者に対する精神的賠償の追加、旧緊急時避難準備区域に対する新たな制度を求めているといいます。帰還決定後１年で賠償が打ち切られ生活困難に陥っていることはどこでも同じです。原発再稼働のために福島原発の安上がりな解決を強引に進めようとしている国の無責任をただしていかなければならないと改めて思いました。

写真は、広野町役場で懇談

写真は、町役場の前で・町長・県議団・畑中大子町議らと