菅野市議の好間工業団地の「福島県いわきバイオマス発電所」視察記をアップしました。２０日午後、エイブルエナジーが好間工業団地に作っているバイオマス発電所の建築現場視察を吉田県議、高橋市議ら、私も含めて8人で行って来ました。副社長ら幹部5人くらいで応対してくれました。30分の予定が40分以上となりました。大気や排水は環境影響評価にのっとって、すすめるので大丈夫です。とのこと。また、燃料の木質ペレットは、形が崩れると燃料にならないこと、水に濡れると膨らんでしまい、酸化がすすみ、発火する場合もあるとのこと。最後は地域の住民としてしっかり注視していきます。と迷惑かけないように申し上げてきました。出力は11.2万kWで木質ペレット発電所としては国内最大規模、1日1350トンのペレットを燃焼し、24時間操業することから、大気、水質、振動など環境への影響、また海外から輸入する燃料は小名浜港から大型トラックで発電所まで輸送することから地域や環境への影響が心配です。木質ペレットを燃料は、森林育成と合わせなければ温室効果ガスの抑制にはならず、海外からの燃料調達では地球規模での監視が必要です。

＜同行者記＞大量の木質ペレットを外国から輸入し、毎日25往復も大型トレーラーで小名浜から好間工業団地の発電施設迄運ぶと言う。再生可能エネルギーという錦の御旗を掲げた大企業の金儲けのダンプカーに踏み潰されるような気がする(。)

１９日、今朝のＮＨＫ報道の野村証券調査では、失業者実質的失業者９０万人との事でした。特に女性が多いと。

１９日、行政書士会・同政治連盟の皆さんが、時短営業協力金関するに緊急要望に見えました。新型コロナ拡大防止協力金支給を実行あるものにするために情報提供をしてほしい、書類審査等の業務に従事させることを検討していただきたいと言う内容でした。金沢会長、小泉幹事長が見えました。県議団は、明後日の知事要望書作成に意見交換したり調査をしたりで夕方遅くまで作業しました。

１８日、朝の定例街宣で出勤の皆さんにご挨拶をしました。定例街宣は月曜の朝２か所、金曜の朝２か所です。形は変わりましたが、４０年数年以上早朝街宣は続いています。最近は、話すことがたくさんあります。でも寒いですね。

１８日、保護者の方から支給の菊田小学校前の側溝の蓋の改善を要望をいただいて現地調査を行いました。側溝の鉄板の蓋が持ち上がって車の下を傷つけたと言いますが、聞いてみると複数の方が被害にあっていることがわかりました。

支所経済土木に要望し、緊急対策と長期対策をお願いしました。

全港湾労組小名浜支部の幹部の皆さんとエネルギー政策で懇談しました。2050年カーボンニュートラルという目標との関係で、すでに石炭荷上げの現場に困惑が生じていること、海外から輸入する木質ペレットは今は固形をしていない粉末状の木屑が主になりつつある、など、が分かりましたした。こちらからは議会と自治体一月号の明日香東北大教授の論文のコピーを持参して、今後も学び合いたいということになりました。

いわき市長に対してPCR検査の抜本的拡充求め署名971筆（第一次分）を添えて申し入れました。ふるさと再生課長が対応しました。署名は関心が高く短期間でしたが多くの市民が協力してくれました。第二弾の署名提出も予定しています。

DSC_0582

１月１９日いわき民報より

こうなったら雪アートだ？！（フェイスブックより）ゆきぐにの皆さん本当に大変です。

いわき市がPCR検査を少し前進させる。保健所・かかりつけ医から、電話で受け付けも可に。限定的ですが。

DSC_0573

広島市は８０万人対象にPCR検査無料で。

スーパー前で９条守れの共同センタースタンデング。孫を連れてきた方も。 山間部の遠野地区も街宣。コロナ対策・政治の転換・野党共闘・困った時は相談を等。

最後は美容院に。感染対策しっかりと。

１４日、政調会の２日べです。今日は、危機管理部・生活環境部・商工労働部・観光交流局・土木部・教育庁・警察本部でした。

〇危機管理部では当然出ていると思ったコロナ感染者の救急搬送の危険手当は、その市町村が条例をつくらないと出てないとわかりました。〇生活環境部では、温暖化対策を総合計画にしっかり位置付ける事、〇商工労働部では、医大のＴＲセンターの赤字が昨年度２５億円にも、〇土木部では、復興祈念公園の見直し求め、〇教育庁では、強引な高校統廃合問題を指摘しました。今年3月11日で東日本大震災・原発事故から丸10年を迎えますが、一昨年の台風19号の被害から住宅再建はまだ半数程度しか復興できていない現状にあり、さらにこの1年間の新型コロナの影響を受け、県民の暮らしも生業も大きな打撃を受け続け、倒産も廃業も増え続け、昨年秋の県内自殺者の伸びは全国2位という多さです。一方、新型コロナは、12月～1月以降感染症が広がり、死亡者は30人を超え、病床も即応病床数からみれば90%以上と切迫した事態となり、知事は「ステージ3相当」と会見で発表。そして、県は昨年末、12/28～１/11までに福島市内で時短営業した飲食店へ、1日あたり一律4万円の県独自の「協力金」を決定。また、コロナ受入れ病床数も増やす方針を決定。さらに、政調会では１/13～２/７までこれらの「協力金」（これも1店舗4万円）の対象を県内全域に広げるとともに、病床を開けるため協力した医療機関へ「協力金」を補助する（患者1人につき10万円）の方針を示しました。これらは、専決処分で行います。