１３日、総務常任委員会の審議は、人事・出納局・監査・議会事務局でした。人事委員会の審議では、大学程県職員採用候補者試験では、全体で５４８人の採用予定者に対し、受験者１４７８人、合格者は５４１人で、技術系追加試験では、採用４２人に対し受験者２８人、合格者は９人でした。技術系がいつもですが少ないです。
合格しても辞退者も多く、今年度（２０２４年度）は５３４人中１２８人で・２４％との報告です。２０２３年度・２５％、２０２２年度・２９、３％、２０２１年度１５、１％、２０２１年度・１８％との報告で、警察官の辞退率が高いとのこと。
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頂いたキュウイ
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１２日、総務常任委員会でした。総務部長は、今回の補正予算は６７億円で、帰還困難区域等から避難されている方々の帰還促進のための住宅再建での市町村支援、避難地域等の営農支援のための基金積み立て、ベトナムチャーター便での誘客支援等と説明。また、追加議案として、県職員と知事などの特別職・議員の給与・歳費引き上げの議案でした。
危機管理部長は、福島第一原発２号機におけるデブリ取り出しの説明、国民保護での共同訓練、県防災基本条例の説明をしました。これから作る防災基本条例は、パブコメを現在行っている、２月定例議会に提案するとのことでしたが、高齢化が進んでいる市町村の支援を具体的に支援する事、原子力も対象に入れるべき、隣県との協議など求めました。
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タブレット操作に四苦八苦、控室では、お隣の席の沙織ちゃん・大橋議員にいつも教えてもらってます。
１１日、１２月定例県議会、共産党県議団を代表して一般質問をしました。質問の冒頭、自公政権を追い詰める決定的役割を果したのは、「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党の論戦だったと言ったら、次に質問した自民党の議員は、わが党は大敗を喫しましたと。
知事に対し、国の復興予算の打ち切りは認められず、国に継続を求めるのは当然だが、多額の予算を投入する復興道路やイノベ構想など、ハード事業中心ではなく、避難者の医療・介護の減免の無償提供の打ち切りや避難者の住宅無償提供の打ち切りをやめること、漁業等農林業支援、１０年は早く進んでいると言われる少子高齢化対策など、今後も長期に続く原発事故からの復興は「人間の復興」を中心に求めるべきと質しましたが、かみ合う答弁はしませんでした。さらに、原発事故から13年9ヶ月。女川原発の再稼働中止、東電の柏崎・刈羽原発中止など、全国の「原発ゼロ」を原発事故の被災県として国に求めよと質しました。 国公立大学の学費値上げを抑制するため、大学運営交付金の削減をやめるよう、国に求めるべきと教育長に質しました。
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高校生が意思を引き継いで
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１０日、いわき市議会・菅野市議団長質問でした。私・宮川県議会のため福島にいますので傍聴はできませんでしたが写真がラインで送られてきました。
７日、勿来ブロックで手作りの芋煮会でした。皆さん持ち寄りで、農家の方は野菜の提供、自家製漬物もそれぞれ、鍋の里芋と白菜や焼き芋が美味しかったです。山登りの趣味の方は屋外用の大鍋と吊り取っ手で野外の雰囲気。持ち寄りの景品交換も評判でした。
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さる１１月７日、少子高齢化・地域活性化対策特別委員会で調査に行った大玉村では、県内市町村で人口に占める子どもの割合が最も高く、１４、７％・６年連続でした。結婚生活支援から、妊娠・出産・歯科など各種検診支援・祝い金・給付金・障害児支援・保育料完全無料化など、村を挙げての対策が大きな成果を上げていました。
村長はあいさつで、何もない村だから子育て支援で頑張ることにした、長年の取り組みの成果と言います。
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