「消費税増税なしでも財政再建・社会保障充実できます」・日本共産党が政策発表

日本共産党が「消費税大増税ストップ!社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。私は、23日、代表質問で被災福島県が消費税増税で重大な打撃を受けると知事に質問します。質問は県政全般にわたりますが、ぜひ傍聴にお出かけください。
写真は、共産党の政策集です、詳しくは共産党のホームページをご覧ください

東日本大震災に対する各種対応など福島県議会2月定例議会が開会・「チェルノブイリと福島の差異」について福大清水副学長が講演

2月15日、福島県議会2月定例議会が開会し、佐藤雄平知事が東日本大震災に対する各種提案などを行いました。一般会計予算総額は、震災・原子力災害対応分7,255億円を含め、1兆5,763億5,200万円です。
3月16日までの31日間です。私は23日に日本共産党を代表して質問をする予定です。


写真は、本会議議場


写真は、知事の提案要旨説明


 議会が終わってから議員研修として、福大副学長の清水修二さんの講演を聞きました。チェルノブイリと福島の違いは、国の在り方・国土の大きさの違いなどですが、これらを踏まえて教訓になることがいろいろありました。教訓の第一は早急な汚染マップ作りです。いま福島で、詳細な汚染地図の作成、長期的な汚染予想図の作成などを提言されました。
写真は、福大・清水修二副学長が講演

浪江仮設自治会の皆さんが今後の生活支援を求めて控室に見える

2月14日、原発災害で避難されている浪江町の仮設住宅自治会のみなさんが今後の生活支援策の要望を国に出したいなどで見えました。東電は加害者なのに威張っている、私たちは明日のごはんから衣食住の問題まで先が見えない不安の中にいる、特に高齢者が多い仮設は深刻だなど実情をお話しされました。みなさんの声をいろいろな運動で広げていくことは大事ですと懇談をしました。


写真は、浪江の仮設自治会の皆さんの要望を受ける

「消費税増税なしで財政再建も社会保障の充実もできる提案を日本共産党が発表しました」と街宣

「 日本共産党は消費税増税なしで財政再建・社会保障の充実ができると政策を発表しました」と、街宣をやっています。県庁にいかない時は早朝の定点街宣もやっています。靴下を2枚・手袋を2枚しても冷たいです。日中もやりましたがやっぱり寒いです。でも雪の中でやっている人もいると思えば・・と。
写真は、早朝の定点街宣・出勤の方々に


写真は、日中にスーパーのお買い物に見えた方々に

「『お前らの言ってっこと何にもなかったんでねーか』と言われたかった・・・」と。原発事故を指摘し続けてきた39年の歴史を示しながら東電の責任を告発・革新懇学習会

11日、「暮らしと平和を守るいわき革新懇」の学習会がありました。原発事故を訴え告発を続けたことで、2011年(代54回)日本ジャーナリスト会議(JCJ)特別賞(戦争のためにペン・カメラ・マイクを持たない)を受賞した伊東達也さん「原発問題住民運動全国連絡センター」と、早川篤雄さん「原発の安全性を求める福島県連絡会」が受賞し、これを記念しての学習会でした。
伊東さんは日本の歴史上最大最悪の公害の原発事故を告発し「原発をなくす運動は相手に不足はない」と訴え行動を呼びかけました。早川さんは、原発反対の39年の歴史を示しながら、自ら避難しなければならなくなったこと告発し、「『お前らの言ってっこと何にもなかったんでねーか』と言われたかった・・・」と話ました。


写真は、数々の資料を示しながら、39年の原発災害を告発し続けてきた早川さんの講演


写真は、チエルノブイリ原発事故があった年に、あの手この手を使って原発推進したポスター(女性)


写真は、同・日本の原発が安心だとアピールしたポスター(エネルギーフェアー86)


写真は、町ぐるみの原発推進のスッテカー

写真は、今は戻れない早川さんの自宅のお寺風景などを見る参加者

いわき市に被災者の方が多数・2万人とも・仮設住宅は3千軒近く

日本共産党いわき双葉地区委員会は、全国各地からボランテアを受け入れ、原発や地震・津波などで避難されている方々の支援を行っています。

時間の経過で要望なども変わってきていますが、いつも大事にしていることは皆さんの声をよく聞くことです。

まもなく大震災・原発事故から1年がたちますが、原発立地地区からいわき市に避難されて来ている方の多くがいわき市に住みたいと移ってこられています。

雪が降らない・暖かい・海が見える・すんでいたところに近い・昔から交流が多かったなどの理由があるようですが、できるだけお役に立ちたいと思っています。
いわき市に避難されている方方は2万人とも言われていますが、仮設住宅だけでも2879軒(1月11日現在)あります。


写真は、共産党のボランテアの方が、仮設住宅の位置を地図に示してくれたものです。

東電に賠償請求・1億3千万円・54件・相双民商

8日、相双の民商(民主商工会)が、東京電力福島原子力発電の事故による被害での賠償請求を県庁で行いました。請求額は1億3千万円・54件です。盗難にかかわる賠償はしない(盗んだ人に請求すべき)ということでは、だれがその責任を作ったかと怒りの声が出ました。

消費期限のあるものは賠償の対象としたもののすべて持ち帰って検討するといい、しかも、回答期限を示さないので、このことについても怒りが続出しました。だれがこのようなひどいことになる原因を作ったのかという本質が示されない他人事のような東電の態度だったと思います。
写真は、東電に賠償請求要請


写真は、請求書類

請願陳情の締め切りは議会開会日(15日)の5時までです・大衆団体との懇談会

 2月7日、各大衆団体の方々との懇談会が開催されました。除染問題では汚染マップが作られていないもっと細かいメッシュでのマップが必要・地元業者が参加できる仕組みを、雇用対策ではもっと抜本的な対応が必要、医療対策では全国の支援を求めるべき、米は作ってこそだ全袋検査の対応、サテライトでの宿舎の問題、健康管理対策など多岐にわたり提案や質問などが出されました。県議団からは請願や陳情が今議会から開会日の夕方5時に締め切りになることになったことなどを話しし、なお一層の意見交換を深めることなどを確認しました。10団体26人の方々が参加されました。

写真は、懇談会の様子

1兆5764億円の過去最大予算・うち約半分弱が復興予算、財政部から新年度の詳細予算説明を受ける

福島県・2012年度の予算について、共産党県議団は財政部からの詳細説明求め勉強会を行いました。新年度予算は1兆5763億52百万円で、通常予算は対前年度比-500億円程度の8508億円、復興分としては7255億円との説明でした。歳入としては県税がリーマンショックなどで下がっていたが災害でさらに落ち込み、核燃税もなくなって-153億円です。歳入としては別枠で災害復興交付金が427億54百万が新設されています。
主な歳出としては、総務で私立支援・医大関連・医師確保、企画で再生可能エネ普及・除染など、福祉では子どもの遊び場支援・18歳までの医療費無料化システムづくり・母乳検査など、商工では雇用対策・医療対策で雇用創出関連など、農林水産ではコメの全量検査など、土木では防災緑地事業・復興住宅関連など、教育庁では学校給食モニタリングなどです。
写真は、財政部との勉強会