１３日、議会終了後に内堀知事に対し次のような申し入れを行いました。

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福島県知事　内堀　雅雄　様　　　　日本共産党福島県議会議員団

　知事の宗教団体集会への出席に関する申し入

報道によれば、内堀雅雄知事が10月9日に福島市で開催された創価学会教育本部主催の第３８回全国人間教育実践報告大会に出席し、祝辞を述べたことが報道されています。この集会は、宗教団体である創価学会の一専門部の主催であり、憲法の政教分離の原則からみても、また教育基本法の教育行政の宗教的中立を求める趣旨からも、本県行政のトップであり、教育行政の一端を担っている知事が宗教団体の集会に出席し祝辞を述べることは適切でないことは明らかです。よって、今後そのようなことのないよう申し入れます。　　　　　以上　

１３日、締めくくりの討論に登壇しました。今議会は、参議院選挙後、初の国会と同時進行に進んできた議会で、自衛隊のＰＫＯ派遣、ＴＰＰの国会承認問題も我が県議会の対応が影響する、また、国も地方も議員自身の税金の使い方、政務活動費や白紙領収書が問題になっていて県民の注目度も高いものと述べ以下の点で意見を述べました。

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復興公営住宅を独立行政法人・ＵＲから買取方式で取得するものは、県が直接住宅工事の請負契約と比較すると、一戸当たり２０００万円も高くなるので県民の納得は得られないと反対。

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ＴＰＰでは米の問題で重大な事実が明らかに、政府は「輸入米の販売価格は国産米と同じ水準になる、だからＴＰＰは米に影響ない」と説明していたが、輸入米が「６０キロで最大３６００円」も安く売られていた、１１日の日本共産党の紙智子参議院の予算委員会の質問で、安倍首相も輸入業者による事実上の裏金・「調整金」の存在を認めた。山本農林水産大臣は、調整金が価格引下げに用いられていた事実を認めた、政府の言い分は総崩れと指摘しました。安保関連法・戦争法とＴＰＰは民進党と共産党は同じ態度でした。

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「チーム学校推進法（案）」は、学校を校長中心に管理を強化し「上意下達」を押し進めるものとなる、今求められているのは教員の増加と正規雇用化でありこの法の推進は賛成できないと討論しました。

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議会が終わると知事などが控え室に挨拶に見えるのが慣例です。ＮＨＫ記者の方もご挨拶に見えました。

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