２月２日、３月末に原発避難者住宅（いわゆる自主避難者）支援打ち切りをやめてほしいと原発被害者団体連絡会と原発被害訴訟原告団全国連絡会の第６回県交渉に参加しました。

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原発事故で今なお、県内外に８万人の方々が避難をしています。そのうち「自主避難者」は約１万世帯・２万６千人います。被害者の合意形成を得ず住宅支援の打ち切りを決めてしまった。多くの方々が経済的・精神的に追い詰められている、実態を知ってほしい、打ち切りを延期してほしい、政策の大転換を行う時は知事の直接の話が聞きたいなど、多くの切実な意見が出されました。

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今週の週間赤旗新聞（５日付け）のトップ面には、川内村が避難指示解除されたことによって、自主避難者になってしまい、仮設住宅の追い出しを迫られている、村に帰っても医療対応が十分でなく人工透析もできない、帰えれかえれというが帰って死ぬしかないなど、切実な声が出されました。

避難者がいる全国各地の自治体で、避難者の何がしかの住宅支援が行われている所もありますが、福島県が避難者に寄り添った支援を行うことが何よりも重要です。原発事故で避難せざるを得なくなったのは原発を推進してきた国と県の責任なのですから。