日本共産党中央委員会が出した「教職員の働き方を変えたい」のパンフレットで福島県教育委員会と懇談

20日、日本共産党中央委員会が出した「教職員の働き方を変えたい」のパンフレットで(2018年11月9日付け)福島県教育委員会と日本共産党福島県委員会・県議団と懇談しました。県委員会・労働組合部責任者の藤倉さんは、もっと子どもと向き合える時間が欲しい・教育研究の時間が欲しい・いろんな行事が次々に等、先生の実態を述べ、50代の先生が過労で亡くなっている・ある先生は朝6時半に出勤して夜11時・12時に帰る日常だ、福島県は全国平均より輪をかけて長時間労働になっている、実態をつかんで具体的対応ができるように、共産党の提言を参考にしていただきたいなど話しました。職員課の奥寺課長は、アクションプランで40分ほど学校にいる時間が短くなったと話しました。藤倉さんは、現場の実感ではそうなっていない、現場の実態をつかんでほしい等の懇談になり、協力して子どもたちに良い環境良い教育をと。

懇談は、教育委員会は高橋洋平・教育総務課長、奥寺・職員課長、中野職員課副課長で、共産党は町田県委員長、藤倉責任者、神山・宮川・阿部・吉田の県議でした。

原発輸出全部ダメ・これが自衛か!空母・憲法守らず憲法変える資格なし!軍事費拡大のための消費税増税・参議院選挙は野党共闘で安倍ノーを!

原発輸出全部ダメに、福島原発事故後安全対策にあまりにお金がかかりすぎで世界も原発から撤退の方向に。「いずも空母化」自衛隊の要望でなく、自民党の要望だった・・ネットニュースより。軍事産業に群がる自民党。これでは、軍事費拡大のための消費税増税だ!