２５日、「復興公営住宅に集会所を」と、住民の皆さんと要望しました。地震や津波の災害で入居している錦町鵜の巣の復興公営住宅は、戸数６６戸の住宅ですが集会所がありません。市の指導では近くにある公民館を使用してほしいとの事ですが、年寄りが多く公営施設は２０分以上かかる距離で、とても利用はできない状況と要望しました。この住宅は年寄りが多く様々な地域から入居してきている事から、近所との交流がとても大事になっています。住宅での集まりや引きこもりをなくし健康維持をするためにも、気軽に集まっておしゃべりをしたり、体操をしたり等様々な交流が出来たらと願って要望しました。

対応してくれた勿来支所長や担当課長は、建設当時５００ｍ以内に利用できる公営施設があると国からの復興予算が出ないことからできなかったと聞いている、住宅内空き部屋利用は法的に難しいと聞いているが、プレハブ利用等何らかの形で、もという皆さんの要望は良くわかるので、検討してもらうように担当とも話をしたいという事でした。

東京電力の小早川智明社長は24日、福島県の内堀雅雄知事と県庁で面会し、福島第2原発（同県楢葉町、富岡町）全4基の廃炉を正式に表明し、同原発の使用済み核燃料の貯蔵施設を敷地内に新設する方針を伝えた。
内堀知事は「重く受け止めている。県内原発の全基廃炉実現に向けての大切な一歩だ」と述べた。貯蔵施設の新設計画については「今後協議した上で回答したい」とした。核燃料の最終的な行き先が不透明な中での貯蔵施設新設は、保管長期化へ懸念が生じそうだ。
面会には楢葉、富岡両町長も同席。地元の了解が得られれば、東電は月末に予定する取締役会で正式決定する方針。遅すぎる決断。

© KYODONEWS 福島県庁で（右手前から）楢葉町の松本幸英町長、内堀雅雄知事、富岡町の宮本皓一町長と面会し、福島第2原発の全4基の廃炉を正式に表明した東京電力の小早川智明社長（左端）＝24日午後(共同通信）