１４日、政調会の２日べです。今日は、危機管理部・生活環境部・商工労働部・観光交流局・土木部・教育庁・警察本部でした。

〇危機管理部では当然出ていると思ったコロナ感染者の救急搬送の危険手当は、その市町村が条例をつくらないと出てないとわかりました。〇生活環境部では、温暖化対策を総合計画にしっかり位置付ける事、〇商工労働部では、医大のＴＲセンターの赤字が昨年度２５億円にも、〇土木部では、復興祈念公園の見直し求め、〇教育庁では、強引な高校統廃合問題を指摘しました。今年3月11日で東日本大震災・原発事故から丸10年を迎えますが、一昨年の台風19号の被害から住宅再建はまだ半数程度しか復興できていない現状にあり、さらにこの1年間の新型コロナの影響を受け、県民の暮らしも生業も大きな打撃を受け続け、倒産も廃業も増え続け、昨年秋の県内自殺者の伸びは全国2位という多さです。一方、新型コロナは、12月～1月以降感染症が広がり、死亡者は30人を超え、病床も即応病床数からみれば90%以上と切迫した事態となり、知事は「ステージ3相当」と会見で発表。そして、県は昨年末、12/28～１/11までに福島市内で時短営業した飲食店へ、1日あたり一律4万円の県独自の「協力金」を決定。また、コロナ受入れ病床数も増やす方針を決定。さらに、政調会では１/13～２/７までこれらの「協力金」（これも1店舗4万円）の対象を県内全域に広げるとともに、病床を開けるため協力した医療機関へ「協力金」を補助する（患者1人につき10万円）の方針を示しました。これらは、専決処分で行います。