４日、吉田英策県議と宮川で、県庁近くにある福島県旅館ホテル生活衛生同業組合・福島県温泉協会・福島県一般旅館ホテル組合連合会・日本旅館協会福島支部の木村泰司事務局次長と懇談しました。コロナの影響で存続にかかわるほどの厳しい状況にある、どこも大変な状況だが旅館ホテル事業は関連事業者のすそ野が広くお金の動きが大きい、飲食業の比ではない等深刻な実態のお話を伺いました。これまでの既存の債務も、コロナでの融資も、返済は柔軟対応をなどの要望をいただきました。また、知事に要望書を提出した、新年度予算①ホープツーリズム②観光地域推進・情報発信・域内の底上げや動機付けも期待したいと。

そしてやはり、ＧＯＴＯや県民割りが期待だと。しかし、これらの終わり方終わらせ方が重要、いきなり」ストップすると影響が大きいとも。組合は設置は、県内に一つと法律に決められいるとの事でした。県庁のある福島市内は、雪が降ったりやんだりです。

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私には非常に興味深い記事です。世界の上位10人の大富裕層・大資産家が増やした資産だけで、貧困に陥る人をなくし、世界の全ての人に新型コロナのワクチン接種が可能となります。今こそ、資本主義を再点検し、市場経済原理主義を克服しないと、人類はコロナウィルスではなく、資本主義経済によって滅亡するかもしれません。社会的生産手段で儲けた“剰余価値”を私的所有者だけに止めるのではなく、世界中の社会全体にその“価値”が行き渡る仕組みが必要ではないのでしょうか？その“仕組み”をつくることで、人類は誰一人取り残さず、新型コロナウィルスを克服できるのではないかと思うのです。しんぶん赤旗2021年1月26日(火)

コロナ禍　貧富の差拡大・国際ＮＧＯが報告書

国際ＮＧＯ「オックスファム」は２５日、新型コロナウイルスによる経済危機のなか、富裕層はすでに損失を回復し、富を増やす一方、貧しい者はいっそう困窮する「極端な不平等」が深刻化していると述べる報告書を発表しました。　富裕層上位１０００人は、コロナ禍の当初の株価下落で被った損失を、わずか「９カ月で完全回復」させました。実体経済は１００年に１度の不況にあえいでいますが、政府による株式市場へのてこ入れで、２００８年の金融危機時には５年かかった損失回復をより、早いスピードで実現させています。

世界全体では、１０億ドル以上の資産を持つ富裕層は昨年３月～１２月までに資産を３兆９０００億ドル（約４０４兆５０００億円）増やし、総資産が１１兆９５００億ドルに。これはＧ２０各国がコロナ対策で投じた総額に匹敵します。

米ネット通販大手アマゾンのＣＥＯベゾス氏や電気自動車テスラのＣＥＯマスク氏、マイクロソフトの創業者ゲイツ氏ら上位１０人は、この間、５４００億ドル増やしています。報告書は、ベゾス氏は昨年９月時点で、もし全従業員の８７万６０００人に１人あたり１０万５０００ドルのボーナスを払ったとしても、パンデミック前と同レベルの資産を維持できたとしています。上位１０人が増やした資産だけで、貧困に陥る人をなくし、世界の全ての人に新型コロナのワクチン接種が可能となると述べています。

報告書は、コロナ禍からの速やかな経済回復には、「より公平な経済がカギ」だと指摘。パンデミックのなかで利益を上げた３２社の世界的企業に課税すれば２０年に１０４０億ドルを得られたとし、低・中所得諸国の全ての労働者に失業手当や児童・高齢者扶養手当が十分支払える額だとしています。コロナ禍からの経済回復において、富裕層に応分の税負担を求めるなど各国政府が格差是正に踏み出すよう決断を迫りました。