６日、軍事費増額を求める意見書を自民・公明の賛成でごり押しされました。日本共産党県議団を代表して、これらに反対する立場で大橋議員が登壇しました。6月定例県議会閉会です。討論原稿

▼知事提出議案のうち、今年3月の地震対策等の補正予算と原油・物価高騰対策の追加補正予算は賛成

しかし、原発事故避難指示区域外避難者のうち、国家公務員宿舎の入居者10件を即裁判に提訴する議案、及び民事調停議案1件、計11件の議案に反対し、被災県がやるべきでないと討論。共産党以外の賛成多数で採択。

▼意見書・請願についても討論。自民党提出の「防衛力強化を求める意見書」については、県民の抗議の声を受け、自民党は一部修正したものの本質は変わっていないと指摘。軍事費2倍化をやめ、憲法9条を生かした外交努力こそ日本政府に求められる。社会保障や教育費の負担軽減、物価高騰対策こそ必要と主張。この意見書には、立憲などの県民連合会派も反対。しかし、自民・公明の賛成多数で採択！一方、共産党紹介の軍事費増額中止を求める意見書については、県民連合会派は退席。賛成少数で不採択に！

さらに、汚染水の海洋放出撤回を求める意見書及び県は事前了解しないよう求める請願については、共産党のみの賛成で、意見書は不採択、請願は否決されました。（神山議員フェイスブック）

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かけはし７月号

食料自給率向上に逆行！岸田・自民党政権

コロナ禍とロシアによるウクライナ侵略によって、穀物・原油・肥料価格が高騰し、国連が戦後最大の食糧危機に見舞われていると警告しています。日本でも食べたくても食べられない人々が増え、食品の値上げラッシュが続いています。世界の食料価格は２１世紀に入って３倍に跳ね上がり、世界人口の３０％が飢餓・食料不足になって、日本の食料自給率はカロリーベースで３７％と、過去最低を記録しています。しかし、自民・公明の岸田政権は危機感ゼロ、アメリカからの７０万トンもの輸入米はそのまま、米価安定のための政府買い上げもやらない、減反奨励金も減らす有様です。

自給率向上を国に求め県も取り組むべき

６月定例議会の質問で、私・宮川は、食料の自給率の抜本的対策を国に求め県も取り組むよう知事に質しました。

国の統計によると（２０２０年・農業センサス）農業の衰退の流れがさらに加速して、県内も農業の中心的担い手である「基幹的農業従事者」は５年間で２割以上減り、年齢構成は７５歳以上が３２％、総耕地面積も５％減っている。離農者の農地を引きうけ規模を拡大する経営も、離農者の増加に追い付いていない。国に農業予算を抜本的に増やし、自給率向上を目指すよう求め、県もその立場で取り組むべきと質しました。

危機感ゼロの岸田政権を変えよう！＜農林水産長省の予算は、いまでも軍事費の半分以下、軍事費倍だと４分の１以下に？＞

世界の農家一戸当たりの農業予算は、アメリカ７６０万円、フランス３９０万円、これに対して日本はわずか１６０万円です。軍事費をＧＤＰの２％・１１兆円まで増やすという自民党・岸田政権の下では、日本の農業予算は、今でも軍事費の半分ですが、ますます圧迫される事になりかねません。食料の安全保障を投げ捨てる政権は今こそ変える時ではないでしょうか。

４日、「復興加速化・安心安全な県づくり特別委員会」でした。イノベーション・コースト構想は、地元企業の参加は、掃除ロボット関連会社２社、環境リサイクル会社１社の３社です。人的配置は、県からの出向、民間等、１４０人とのこと。施設の配置場所は８月に国が出すとのこと。

廃炉技術関連で進むのかと思ったという質問もありましたが具体的な話はありません。雰囲気は、今後はどうなるのかよくわからないというような感じでした。

７月１日、農林水産常任委員会の２日目は、県北森林組合施設、育苗関連会社・ベルグアース（株）現地調査でした。松川町にある森林組合施設はオール木材建築でした

ベルグ福島は、苗の接ぎ木、植物ワクチン、太陽光及び人工光型育苗施設で生産しています。トマト胡瓜が大きく占めています。県内をはじめ東日本前幾を供給しています。