１８日付、赤旗新聞に掲載されました。

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１８日、令和３年度・決算委員会の２日目、各班ごとの決算で、宮川は第１班です。総務・出納・商工労働の各部でした。

総務では、令和３年度は、コロナ関連の予算は、総額１７１１億円で、その内県独自の財源は３７億円でした（昨年度は１４１９億円・３０億円）。コロナの専任体制を求めてきましたが、そうはならず、保健所も含めて大変な状況でした。大雨・地震の被害もありましたが、超過勤務の状況は、法に基づいて報告が求められている１００時間を超えた（月）人は、２９８人でした。保健所の職員を各保健所に保健師１人増やしたとのこと。

商工労働部では、避難解除地域等復興加速化プロジェクトで、福島イノベ構想で地元企業の状況は、地元企業の参入は７７件（令和２年８７件）、雇用は６７１社（同８１０社）、雇用は１７０３人（同２１３９人）。商工会議所・商工会数は、総数７７７６４中５７％・４２２５９社。男性の育休は、１３、５％（同８、４％）（３０人以上２４００社・５７、４％の回収率で）でした。

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観光交流局では、ホープツーリズムの推進は、自治体・民間も含めて広くスポット等の掘り起こしを求めました。