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新年度予算について知事に要望
1月23日、新年度予算に関して宮本県議と私の2人で、知事申し入れを行いました。
能登半島地震を踏まえ、県内の避難所環境改善をはじめ災害対策の総点検と被災者生活再建支援制度の抜本的強化、住宅の耐震診断と補強の支援を行うこと。また、物価高騰対策では、消費税減税、インボイス中止、最低賃金時給1500円への引き上げ、学校給食無償化、タブレット端末無償貸与等の保護者負担の軽減、温暖化、気候危機、食料危機の対策を求めました。
更に、今回の地震で石川県・志賀原発の主力電源が一時喪失し、油漏れ出しも確認されるなど、地震大国日本で原発の再稼働・新増設はあり得ないことを改めて示したとして、国のエネルギー政策を早急に見直すよう求めるべきとしました。
平和憲法を持つ日本政府として、イスラエルのガザ攻撃の即時停止の国際社会への働きかけ、政治を歪める自民党の裏金つくりの実態解明と企業・団体献金・政治資金パーティーの禁止、アメリカの軍拡要求に応じた「戦争国家づくり」の中止、ジェンダー平等実現に積極的に取り組むことを国に求め、あたたかい県政実現・福祉型県政の実現を求めました。要望事項は、111項目に及びました。
バス路線確保のため県の支援を!
新常磐交通が4月から15バス路線の廃止・縮小を発表しましたが、県が支援をして特に通学路線を確保し地域公共交通を守ることを求めました。県は地域公共交通対策計画を作成中ですが、『移動は人権』の立場で取り組むこと、広域合併によりバス路線維持のための補助金を受けられないいわき市に対し、国に支援を求め、県も支援を行うこと、高齢者のシルバーパスの発行、タクシー代の補助を求めました。
いわき南部に特別支援学校設置を
長年の要望になっている、いわき市南部に特別支援学校を設置することを求めました。障がいを持った子どもたちが25キロ以上も離れた通学は親の負担も含めて大変です。小中学校を南部に設置するよう強く求めました。

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8日、「みんなで新しい県政をつくる会」のみなさんと2月定例会に向け、オンラインで懇談しました。県当初予算案の特徴について県議団から報告し、意見交換をしました。
また、党県議団が交渉会派でなくなったことから、自民党が主導して一般質問の質問機会抑制が行われようとしてる話など、意見交換しました。
新年度から新常磐交通がバス路線の大幅縮小を発表していましたが、いわき市長が通学地域等バス路線維持を発表しました。

8日、「福島県農業経営・就農支援センター」を訪問し、懇談をしました。大橋県議の質問が後押しとなって、4月に全国初の農業ワンストップ窓口としてスタートした支援センター。相談件数が1082件にのぼり、新規就農者は367人に。大波事務局長と県の担い手課長に対応していただきました。国の自立のための支援金150万円を受けた人で、定着した就農者は3年で70%、5年で67%と報告されました。

来年度の県のイノベ関連の事業費は579億円、今年度比で69億円の増加です。 この中のインフラ整備費は、436億円、今年度比では、80億円の増加です。 双葉町に整備する復興祈念公園、整備事業費に28億円が盛り込まれました。

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しんぶん赤旗日曜版🕊
【スクープ続報】
自民党派閥パーティーの裏金事件について安倍派幹部は記者会見で「秘書が…」「担当者が…」と釈明しています。安倍派議員の現職秘書は「秘書らがそろって何百万、何千万円の裏金を扱うわけがないでしょう。幹部全員ウソをついているに決まっている」と怒ります=赤旗日曜版2月11日号 https://t.co/6k6quCqOLD
(https://x.com/nitiyoutwitt/status/1755152119202709976?t=qSHXjCT2-NEBMvrqNQZ6sg&s=03) 