19日、憲法共同センターとともに昼休み宣伝行動で、自民党が今議会に提出している緊急事態の憲法論議の促進を求める意見書に抗議の宣伝を行いました。コロナ対策や災害対応が不十分なのは憲法上の限界がある、大震災のようなときのために必要などと言う内容ですが、政府が国民のいのちと財産を守るための適切な対策を怠ったことこそが問題だなどと訴えました。本音は憲法９条改正です戦争する国造りです。

１９日、「復興加速化・安心安全な県つくり特別委員会」が行われました。代表質問でも取り上げ、他会派からも求められ、地域の声も大きい公共交通対策に、予算も含め本腰を入れるように求めました。たった１億５０００万円の予算で推移している・抜本的予算の増額を、各市町村で行っている実証事業の経験を全県的に水平展開するように求めました。

ウクライナ支援展に行きました。横浜市出身の鈴村さんの作品です。

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木村先生のコレクション展です。

農林水産常任委員会は、新地・浪江方面の調査でした。地震で被害を受けた農業用水菅補修現場

地震で被害を受けた新地漁港。幼魚の放流の促進をと。高度集成材、短い板が立派な材木に

１５日、農林水産常任委員会でした。福島県で初めて鳥インフルが発生しましたが、その対策養鶏農家支援、危機的状況の畜産農家支援や肥料高騰の農業者支援で論議になりました。また、電気料金の高騰で各施設のかかり増し支援も。

鳥インフルの方は、１例目は１１月２９日発生、２例目は１２月７日発生、処理はすでに完了して、再開支援費用等はすべて国と一部県の支援で行われている、すでに出荷も始まっているとの県の答弁でした。運転資金は、３年据え置き・７年返済・無利子の制度がある事、鶏舎建て替え等の支援は、近代化資金（据え置き。１５年返済・１６００万円限度）利用をとの説明でしたが、ネット費用支援や消毒支援は原則農家でというのみでした。

危機的状況の酪農家支援は、輸入飼料の高騰等で今の国県の支援では生き残れない、輸入飼料に頼らないことも含め継続して酪農経営ができるように飼料生産等の計画を作るべきなどの意見が。

岸田政権が復興特別税を防衛費の財源に使うとすることを言い出したことに対し、福島県の地元新聞２社が厳しい社説を掲載しました。福島民報・福島民友です。

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１４日、医労連のみなさんが、防衛費財源確保のための「コロナ積立金国庫返納」に反対を求める県議会会派要請にみえました。県当局にも要請する予定とのこと。
復興特別税の転用方針も含め、こうした国のやり方は断じて許せません。