ウクライナ支援展に行きました。横浜市出身の鈴村さんの作品です。

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木村先生のコレクション展です。

農林水産常任委員会は、新地・浪江方面の調査でした。地震で被害を受けた農業用水菅補修現場

地震で被害を受けた新地漁港。幼魚の放流の促進をと。高度集成材、短い板が立派な材木に

１５日、農林水産常任委員会でした。福島県で初めて鳥インフルが発生しましたが、その対策養鶏農家支援、危機的状況の畜産農家支援や肥料高騰の農業者支援で論議になりました。また、電気料金の高騰で各施設のかかり増し支援も。

鳥インフルの方は、１例目は１１月２９日発生、２例目は１２月７日発生、処理はすでに完了して、再開支援費用等はすべて国と一部県の支援で行われている、すでに出荷も始まっているとの県の答弁でした。運転資金は、３年据え置き・７年返済・無利子の制度がある事、鶏舎建て替え等の支援は、近代化資金（据え置き。１５年返済・１６００万円限度）利用をとの説明でしたが、ネット費用支援や消毒支援は原則農家でというのみでした。

危機的状況の酪農家支援は、輸入飼料の高騰等で今の国県の支援では生き残れない、輸入飼料に頼らないことも含め継続して酪農経営ができるように飼料生産等の計画を作るべきなどの意見が。

岸田政権が復興特別税を防衛費の財源に使うとすることを言い出したことに対し、福島県の地元新聞２社が厳しい社説を掲載しました。福島民報・福島民友です。

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１４日、医労連のみなさんが、防衛費財源確保のための「コロナ積立金国庫返納」に反対を求める県議会会派要請にみえました。県当局にも要請する予定とのこと。
復興特別税の転用方針も含め、こうした国のやり方は断じて許せません。 

福島県は脱原発の先頭に

岸田首相は８月 24 日、原発再稼働をこれまでの 10 基に加え、 7 基を追加、運転期間も法律 で原則 40 年としていたものを 60 年まで認め、さらに延長を検討しています。また、これまでは想定していないとしてきた新 増設も検討すると言及し、原発回帰に大きく舵を切りました。 国は、電力不足を口実にしますが、専門家は実際の電力不足は、年間 8,760 時間の うち20 ないし 30 時間に過ぎず、わずかな不足のためにリスクが大きい原発に依存 すべきではなく、電力の大量使用者に協力を求めるなど、本気で検討すればいくらでも方法はあるはずと指摘しています。

さる6月定例県議会での宮本議員の原発再稼働についての質問に対し、原子力に依存しない社会づくりを 復興の基本理念に掲げているとは言うものの、「原子力政策は国において検討されるべきもの」として、他県の原発については何も言いません。今度の県知事選挙でも国に対して県民の立場でものを言うべきと批判が出ましたが、最も重要な原発問題でも国に対し一言も言えないとは、その姿勢が問われます。

原発事故から 11 年９カ月、あの事故でどれだけ多くの命が奪われ、住む場所も生業 も奪われ、人生まで大きく変えさせられたこの苦しみと怒りは、今も続いています。知事が認めたように、福島原発事故は国・東京電力が起こした「人災」です。 原発事故の避難者への支援などについて、国が責任を持って長期にわたり継続するとともに、原発に頼らない国づくりを進める事こそ、原発被害を受けた福島県の役割です。

福島原発事故は、今から11年前の2011年3月11日の大地震・大津波によって引き起こされました。その直後の6月定例県議会の自民党の代表質問では４０年以上安全神話を信じて推進してきた、深く反省し今後一切推進しないと決定した」と反省の念を述べました。また、その後、原子力発電関係道県議会議長協議会代表として、当時の議長だった佐藤憲保氏は、日本共産党の志位委員長らに要請した時「原発に協力してきた大きな責任がある・・今後の対応に大きな責任を背負っている」と述べ「日本共産党の宮川えみ子議員がエネルギー政策議員協議会で、地震・津波対策がとられていないと指摘していたが、（宮川さんの）指摘をもっと真剣に受け止めて問題にしておけばこうならなかったかな」と言っていました。原発推進だった民主党議員（当時）も議会では「安全神話を検証することなく推進してきたことは万死に値する・・脱原発を推進することで福島のみなさんに償う」と発言しました。

汚染水問題はもちろん、事故原発の収束も見えず、地震のたびに県民を不安に陥れ、使用済み燃料の処分もできず、いまだ避難を強いられている多くの避難者の支援も切り捨てている現実を見れば、県議会も原発推進の国に対し、一致して原発の再稼働・推進の中止を求めるべきです。

原発事故に係る賠償指針について、この間の原発裁判で賠償が確定したことを受け、国の原賠審が見直し作業を始めており、間もなく第5次追補が出されようとしています。しかし、この間県も求めてきたように県内全域が対象とはならず、中間指針で賠償された範囲を超えないものとするとしており、いかに国に全域賠償を迫るか、正念場を迎えています。知事に県内全域の賠償を求めることを明確に表明すべきと求めましたが、知事は適切な賠償を求めると繰り返すだけで、県内全域に言及しようとしません今月23日に県の損対協全体会議が予定されていますが、議題は汚染水海洋放出に係る風評被害の賠償問題です。汚染水海洋放出に県漁連も県民も反対しているときに、海洋放出でした。損対協がやるべきは県内全域を賠償の対象地域に組み込ませるための行動と指摘しました。コロナ対策、学校給食に就学援助を知らせるべき等求めました。

東京に集まった娘と孫。娘の出費のようですが、いわきから行った孫は、「焼き肉屋の請求書は怖くて見れなかった」と。