１７日・１８日・１９日にかけて、知事申し入れ作りを行っています。２月議会に向け各団体の方々との意見交換も。

福島県と教育委員会の強引な高校統廃合に抗議文が提出されました。また、これまでの動きを見て、後期計画に提出される？石川高校について、「存続要望」が提出されました。

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汚染水の海洋放出反対の１２万筆の署名が提出されました。

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浪江町の除染をを求める要望が復興庁に提出されました。

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１７日、志位委員長が国会議員団会議であいさつをしました。その中で、特に「戦争する国づくり」に断固反対、「東アジアに平和をつくる外交提案を掲げて」を是非読んでください。＜相手を殲滅する打撃力を＞・敵基地攻撃とは、結局ここに行きつくです。

これに対して、「東アジアを平和と協力の地域にしていく外交提案」をしています。

１７日、九面・勿来漁港のⅠさんから大きなヒラメなど魚をたくさんいただきました。ちょうど家に来ていた孫の岳ちゃんが捌き、刺身を作ったとのこと。私は知事申し入れ準備で福島市に来ていたので、ご相伴にあずかれませんでした。残念です。家ではみんなが喜んで食べていたとか・・・・

この日私は、共産党いわき市議団に所属していて、市議団で神戸に出張に行く日でした。一日早かったら全員亡くなっていたかもしれません。私は、地震が起きてから１か月後ボランテアに行きました。寝袋・食料持参で。現地では、全国から沢山の支援物資が届いていましたが、行政はマヒしていて、それを振り分け被災者に届けることが出来ていませんでした。幸い日本共産党兵庫県委員会の建物が無事だったので（傾いていましたが火災からは免れて）、現地の共産党支部の皆さんと協力してブルーシートを配ったり、公園で炊き出し物資の届けなどを行いました。どこに行っても日本共産党の支部があり、励ましあいながら活動できることは素晴らしいことだと思いました。阪神・淡路大震災から、きょう1月17日で27年です。震災では建物の倒壊や火災などが相次ぎ、その後の「災害関連死」も含めて、6434人が亡くなりました。地震が起きた午前5時46分、神戸市や淡路島など大きな被害を受けた地域で、遺族らが黙とうし、犠牲者を悼みました。震災を経験していない世代が増える中、きょうは、当時の記憶や教訓を伝える1日となっています。

１５日夜の太平洋トンガ国近くで発生した火山による津波でのお見舞い申し上げます。いわき市では一部避難所の開設で行き違いがあったようですが、大きな被害がないようで良かったです。夜に避難された方から避難所が開かなくてトイレに困ったとというお電話を複数いただきました。避難指示が出たのですから当然避難の方が避難所に行くことは考えられます。対応が必要ですね。

以下は、メールと電話の対応です。「津波警報出たから南の森に行ったらいわき市の対応は避難所を開けないと言うことでした！多くは年配の方々でした！私ともう１件は南台のファミリーマートでトイレを済ませて、しばらくいようと思います」「２回南の森に行きましたが、開いていませんでした。行ったり来たりしました」

１６日、錦後援会で議会報告と懇談会が行われました。福祉灯油・１０万円給付・住宅家賃補助・病床削減・火発問題など質問・疑問が次々に出されました。岸田内閣の支持が上がっているというが、先行きの不安が大きい、政策を知らせると共感が寄せられるなどの話も出され、友人に赤旗新聞を進めたいという方もいました。

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１５日土曜日午後から、勿来憲法共同センターのスタンデングでした。菅野市議も参加しお話ししました。信号の近くなので話を聞いて手を振る人も多いです。岸田首相の「敵基地攻撃検討」は、とんでもないと盛り上がりました。

１４日、昨日に引き続き政調会です。今日は、危機管理部・企画調整部・風評風化戦略担当理事兼原子力損害対策担当理事・避難地域復興局・文化スポーツ局・保健福祉部・こども未来局・商工労働部・観光交流局・土木部・企業局です。

危機管理部では、汚染水放出に対する県の姿勢が問われる、漁業者等県民のの反対は強い、スケジュールありきで淡々と進めさせるのではなく、県は反対の意見をはっきり上げるべきと求めましたが、危機管理部長は県だけの問題ではない等終始逃げの答弁でした。保健福祉部では、新型コロナ対策では第5派で高齢者施設でクラスターで多くの方が亡くなったこのようなことが絶対ないように、医療体制等求めました。<神山県議のfacebookより＞2月県議会に向け「政調会」～新年度当初予算は1兆２千億円台の規模に！

★各部局から当初予算要求規模や提案予定の議案等の聞き取りをしました。県は昨年9月に2030年までの新長期総合計画を策定し、現在、各部局が門別計画を策定中です。これらをふまえ、当初予算規模は、各部局の要求規模全体で約1兆2,000億円台になる見込みとなることが示され、この中に規模は未定ですが新年度もイノベ復興関連予算が計上される見込みです。

▼県内でも、正月明け以降、新型コロナ感染が急速に広がり、陽性者の約8割がオミクロン株の感染者とされ、20～30代が中心となっていること。年末には、知事の判断で不安がある県民がPCR検査や抗原定性検査が薬局（ドラッグストア）などで無料で受けられることになったものの、キットが不足し検査を受けられないとの声が福島市議などから寄せられていましたが、現在、県が卸業者と連絡をとり調整しているとのこと。3回目の早期ワクチン接種も今後の課題です。

▼一方、今年3月で原発事故から丸11年を迎えます。原発汚染水の海洋放出方針が昨年4月に国が決定したことを受け、東電は海底トンネル建設計画の事前了解を県に求めますが、すでに12月に県議団で申し入れましたが、漁業者や県民から反対の声が相次いでいることから県は認めるべきでないと改めて指摘しました。また、避難者支援では、医療・介護保険料の減免継続、社協に委託している復興住宅等の見守り支援を縮小する考えのようです。

▼さらに、教育庁は、県立高校の統廃合校の「後期実施計画」を示す方針ですが、１学年3学級以下の対象高校は8校あるとのこと。併せて、2023年4月開校予定の統合校5校高校の位置と名称を定める条例改正が提案される予定です。具体的には梁川・保原高校は「伊達高等学校」に、二本松工業・安達東高校は「二本松実業高等学校」に、白河実業・塙工業高校は「白河実業高等学校」に、耶麻農業・会津農林高校は「会津農林高等学校」、田島・南会津高校は「南会津高等学校」としたいとの方針です」。しかし、すでに統廃合された県立高校においても、首長や同窓会等などからは反対の声が相次いでいました。にもかかわらず、県教委はこの方針を強引に推し進めているのです。当然、今後の統合高校についても反対の声が上がっています。