既存の債務も含めて柔軟対応を・GOTOや県民割りが期待、福島県旅館ホテル生活衛生同業組合と懇談

4日、吉田英策県議と宮川で、県庁近くにある福島県旅館ホテル生活衛生同業組合・福島県温泉協会・福島県一般旅館ホテル組合連合会・日本旅館協会福島支部の木村泰司事務局次長と懇談しました。コロナの影響で存続にかかわるほどの厳しい状況にある、どこも大変な状況だが旅館ホテル事業は関連事業者のすそ野が広くお金の動きが大きい、飲食業の比ではない等深刻な実態のお話を伺いました。これまでの既存の債務も、コロナでの融資も、返済は柔軟対応をなどの要望をいただきました。また、知事に要望書を提出した、新年度予算①ホープツーリズム②観光地域推進・情報発信・域内の底上げや動機付けも期待したいと。

そしてやはり、GOTOや県民割りが期待だと。しかし、これらの終わり方終わらせ方が重要、いきなり」ストップすると影響が大きいとも。組合は設置は、県内に一つと法律に決められいるとの事でした。県庁のある福島市内は、雪が降ったりやんだりです。

コロナ禍の格差拡大

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私には非常に興味深い記事です。世界の上位10人の大富裕層・大資産家が増やした資産だけで、貧困に陥る人をなくし、世界の全ての人に新型コロナのワクチン接種が可能となります。今こそ、資本主義を再点検し、市場経済原理主義を克服しないと、人類はコロナウィルスではなく、資本主義経済によって滅亡するかもしれません。社会的生産手段で儲けた“剰余価値”を私的所有者だけに止めるのではなく、世界中の社会全体にその“価値”が行き渡る仕組みが必要ではないのでしょうか?その“仕組み”をつくることで、人類は誰一人取り残さず、新型コロナウィルスを克服できるのではないかと思うのです。しんぶん赤旗2021年1月26日(火)

コロナ禍 貧富の差拡大・国際NGOが報告書

国際NGO「オックスファム」は25日、新型コロナウイルスによる経済危機のなか、富裕層はすでに損失を回復し、富を増やす一方、貧しい者はいっそう困窮する「極端な不平等」が深刻化していると述べる報告書を発表しました。 富裕層上位1000人は、コロナ禍の当初の株価下落で被った損失を、わずか「9カ月で完全回復」させました。実体経済は100年に1度の不況にあえいでいますが、政府による株式市場へのてこ入れで、2008年の金融危機時には5年かかった損失回復をより、早いスピードで実現させています。

世界全体では、10億ドル以上の資産を持つ富裕層は昨年3月~12月までに資産を3兆9000億ドル(約404兆5000億円)増やし、総資産が11兆9500億ドルに。これはG20各国がコロナ対策で投じた総額に匹敵します。

米ネット通販大手アマゾンのCEOベゾス氏や電気自動車テスラのCEOマスク氏、マイクロソフトの創業者ゲイツ氏ら上位10人は、この間、5400億ドル増やしています。報告書は、ベゾス氏は昨年9月時点で、もし全従業員の87万6000人に1人あたり10万5000ドルのボーナスを払ったとしても、パンデミック前と同レベルの資産を維持できたとしています。上位10人が増やした資産だけで、貧困に陥る人をなくし、世界の全ての人に新型コロナのワクチン接種が可能となると述べています。

報告書は、コロナ禍からの速やかな経済回復には、「より公平な経済がカギ」だと指摘。パンデミックのなかで利益を上げた32社の世界的企業に課税すれば20年に1040億ドルを得られたとし、低・中所得諸国の全ての労働者に失業手当や児童・高齢者扶養手当が十分支払える額だとしています。コロナ禍からの経済回復において、富裕層に応分の税負担を求めるなど各国政府が格差是正に踏み出すよう決断を迫りました。

福島県南会津特老ホームのクラスター

26日夜のNHK県内ニュース。新型コロナ感染者は、きょう29人増え、1,653人に。死亡者は2人増え、37人に。半月余りで500人増!県立南会津病院と南会津町の特養ホームでクラスターが発生し職員、医師、利用者の感染拡大が止まらず計50人に!要介護者がマスクを外してしまう、人手不足で濃厚接触者になっても仕事を休めない職員、他施設に移動できず施設内にいる利用者、などが要因と。一方、家庭の事情で入院や宿泊施設に入れない「自宅療養者」が県内で9人。

コロナワクチン対応困難山積・横浜市の例。国の第三次補正の重大問題。芸術的大根シリーズ。質問準備中。

コロナワクチン接種がいよいよ3月から始めると知事は定例の記者会見で表明。横浜市が検討している体制の内容を今朝のワイドナショーが紹介。それによると、1か所医師看護師等15人体制で1日に接種できる人数は280人程度、65歳以上の高齢者93万人全員に3か月で接種終了までには106か所の会場確保が必要と試算している。この試算は1日も休まない場合で、それが可能かどうかも不明。兎に角大変な体制をつくらなければならず、市町村だけでは到底無理。医師や看護師の確保を含めて医療機関を管轄する県が前面に出て体制づくりを主導しなければ進まない課題だと実感します。<宮本県議ブログ><横浜市の試算根拠>一日のワクチン接種・280人に必要な人員は、事務職8人・ドクター2人・看護師8人で15人(7時間)。

国の補正予算の問題

大根シリーズ