１６日、日本共産党大橋議員質問でした。原発再稼働中止を東電に求めよ、賃上げ支援は一歩前進だが、もっと幅広く厳しい事業者に支援を、中学校の給食無償化は県の責任で、共生社会の実現について等、堂々再質問、再々質問まで。

質問原稿    質問原稿全文は、左記をクリックｓいてくださいいてくださいいてください堂々再々質問まで。原発問題の再々質問までされても、同じ答弁を繰り返す内堀知事。

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福島県・来年１月から最賃１０３３円に、中小企業に県が一人３万円の補助

福島県の最低賃金は来年１月に現行から７８円引き上げられ、時給１０３３円になります。共産党県議団は、最低賃金を全国一律時給１５００円への引き上げを何度も求めてきましたが、県内では初めて千円を超えます。

しかし中小企業は経営に大きな影響を及ぼすことから、共産党県議団は国や県に対し賃上げと同時に中小企業への直接支援を求めてきたところです。県は９日から始まる１２月定例県議会で１０億５６００万円の補正予算を計上し支援することを決めました。

支援の内訳、現在最低賃金は９５５円ですが、今度の支援の内容は

• ９月５日時点で時給１０１８円（中央審議会の目安）以下だった、県内中小・小規模事業所に支援。
• 雇用保険に入っている労働者を対象。

来年２月から５月まで申請を受け付け、賃上げの実績を確認して支給するとしています。県は中央最低賃金審議会が示した目安額より地方審議会が増やした１５円以上を上乗せした中小・小規模事業所を支援するとしています。従業員１人当たり３万円、対象者を３万２千人と見込んでいます。

さらに支援強化を、国の支援が決定的！

県の支援は第一歩と言えますが、雇用保険加入者に限定としたことなど救済される中小・小規模事業者は限られます。岩手県では、すでに今年度から支援が始まりましたが、時給を６０円以上に引き上げ、その水準を１年以上継続する中小・小規模事業者に新年度はさらに支援を強化する予算を発表しています。支援を行う県も増えていますが、県段階の支援は限られます。国が社会保険料の負担軽減策など国の責任で最低賃金の引き上げ策を行うことが強く求められています。