３月１８日・ネットニュースより
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局の職員の男性＝当時（５４）＝が自殺したのは、当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏らに文書改竄（かいざん）を強制されたことなどが原因として、男性の妻が１８日、佐川氏と国に計約１億１２６０万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
訴状によると、男性は平成２９年２～４月ごろ、佐川氏ら幹部の指示で、国有地売却に関する決裁文書を３～４回改竄。作業に伴う長時間労働で心理的な負担が蓄積して鬱病を発症し、３０年３月に自殺したと主張している。
自殺直前に男性が残したという手記も公開。《抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか》《今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした》などの内容が記されていた。
原告側は、男性は改竄などについて自ら真相を説明することを望んでいたと指摘。訴訟を通じ、自殺の原因に加え、改竄の経緯も明らかにされるべきだと訴えている。
財務省が３０年６月に公表した文書改竄の調査報告書は、佐川氏が改竄や交渉記録廃棄の方向性を決定付けたと認定。関係者計２０人を処分し、佐川氏を最も重い停職３カ月相当とした。
男性の自殺について近畿財務局は３０年冬、公務員の労災に当たる「公務災害」と認定した。
森友学園の問題をめぐっては、大阪地検特捜部が補助金の詐欺罪などで前理事長の籠池（かごいけ）泰典被告と妻を起訴。両被告は大阪地裁で有罪判決を受け控訴した。一方、背任や文書改竄などの罪で告発された佐川氏や財務省職員らはいずれも不起訴となっている
すべて佐川局長の指示です「私や妻がかかわっていたら首相も議員もやめます」・自殺した財務省職員の遺書全文公開・週刊文春。読んでみました。
コロナ対策予算の補正が明日議案として提出されます。今日説明がありました。補正総額・４億６１００万円。
内容①生活福祉資金貸付等補助事業・２億９７００万円・学校休業等に伴い２０万円まで貸付。②社会福祉施設や幼稚園のマスク等対策・１億１１２２万円・マスクと消毒液を県が購入して配る当面３か月分くらい。③新型コロナウイルス緊急対策事業・医療・４８５６万円・医療機関に防護服やマスクやパーテーション対策費、入院自己負担支援。④新型コロナウイルス緊急対策事業・１０８万円・衛生研究所に。⑤学校臨時休業給食費対策事業・２９９万円・食さない分返金、市町村分は国から直接。
早川団長は、原発建設当時から危険性を指摘し建設反対運動をしてきました。原発が建設されてからは安全運転を求めて交渉を続けてきました。そして、事故に遭ってからは放射性廃棄物の仮置き場に自分の田んぼを提供し除染が早期に進むように協力してきました。人生のすべてをかけた原発との戦いでした。早川さん、そして多くの関係者の皆さんおめでとうございます。東電は上告をやめるよう強く求めます。
新年度予算では、やはり災害対策費の大幅増額で土木予算は３１５０億円です。東港建設は新年度で終了、流域下水道会計が特別会計から企業会計に移行など。
