日本共産党< 能登半島地震 被災者の救助・支援に全力を >

< 能登半島地震 被災者の救助・支援に全力を >
1 月 1 日午後 4 時 10 分ごろ、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7・6、最大震度7 の大地震が発生、大津波警報が出され、建物の倒壊や火災、地盤の隆起や土砂崩れが発生しました。輪島市では朝市通りで大規模な火災が発生し、200 棟以上が焼けたとみられます。その後も地震が断続的に繰り返され、「震度 7」が発生した 1 日以降の地震(震度1 以上)は、1200 回を超えています。道路が寸断されるなどして各地で孤立状態となる地区があり、石川県が把握しているだけで少なくとも 24 の地区で 3000 人以上が孤立状態となっています。厳しい寒さの中、およそ 400か所の避難所に 3 万人余りが避難しているほか、断水や停電が続く中で自宅にとどまる人や車中泊をしている人も多くいます。
日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「2024 年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員による要望の聞き取り、調査・救援活動、全国的な募金にとりくんでいます。志位委員は、能登半島地震の対応に関して 5 日行われた与野党 6 党の党首会談で、岸田文雄首相に対し以下 6 点を要請しました。①深刻な状況にある避難所の緊急改善、②安心して休める住まいの確保、③孤立地区の一刻も早い解消と物資輸送、④医療機関と介護施設への緊急支援、⑤通信手段確保のための移動式の携帯基地局の設置や電源の確保、⑥原発トラブルに関する情報公開。

最大震度 7 を観測した石川県の日本共産党佐藤県議の手記を紹介します。知恵と力合わせ救援・復興に全力尽くす―― 石川県・佐藤正幸 県議(手記)
今回の能登半島地震は、石川県内200 人を超す犠牲者、把握すらできない家屋倒壊、2万8千人超の避難者など、石川では未曽有の大災害となっています。半島の条件で
道路が寸断され、必要な物資と人員が届きにくくなって
います。党調査団の井上哲士参院議員、藤野やすふみ前衆院議員、鐙(あぶみ)史朗・輪島市議とともに 3 日、輪島市に入りました。焼失した朝市通りをはじめ原型をとどめていない街並みに言葉を失いました。体育館中心の避難所には、水や食料はようやく届き始めましたが、寒さで体調を崩す住民が続出。損壊家屋を避け車中避難している住民も多く、空調の整備をはじめ、ホテル・旅館の借り上げ避難所など、あたたかい避難所の整備、災害関連死を出さない対策が急務になっています。被災住民の困難・苦難にどう寄り添うのかが問われています。
県党は6 項目の要望書を能登半島地震対策協議会(県議会超党派で構成)に申し入れました。とくに深刻なのは、住民を支える職員も被災しているもとでのマンパワーの足です。東日本大震災当時と同様に、全国の自治体職員を派遣していただくなど、人的サポートを抜本的に強めていただきたいと痛切に感じています。現地の党員は、自らも被災しながら連日、避難所を回り要望を聞き行政につないでいます。私も金沢市では街頭に立ち募金を訴えています。先日、福島在住だという方が、「東日本大震災のときに全国から助けられたから。がんばってください」と 1 万円を募金してくれました。知恵と力を合わせ救援・復興に全力を尽くします。

おでんの総評

8日、夫が作ったおでんの総評、二人で食べながら。こんにゃくは切れ目を入れたのは良かったが、もう少し薄く切った方がよかったね。人参の皮はむいた方が良かった(大根はむいてあった)。白菜の肉巻きのアイデアは良かったが、楊枝で止めた方が良かった(煮てるうちに崩れてきた)。味はとてもよかった。スーパーのおでんの基でしたが。とにかく簡単で総合的に栄養が取れる。要するにおいしかったです。

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かけはし2024年1月号

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ガザ人道支援・停戦を求める意見書全会一致で採択

改選後初の議会は12月11日~26日に行われ一般質問に宮本議員、討論に大橋議員が登壇しました。日本共産党県議団は議会冒頭にパレスチナ問題におけるガザ人道支援と停戦に向けた働きかけを求める決議をあげるよう求めましたが、最終日に県民連合会派から同じ趣旨の意見書が提案され、全会一致で採択されました。

知事等特別職・議員の期末勤勉手当引上げは反対

最終本会議で日本共産党県議団は知事提出議案105件のうち8件に反対、台風13号関連補正予算等には賛成しました。また議員提出の意見書1件、請願2件に賛成し討論しました。

▼知事提出議案に反対した主な理由

①液化石油コンビナートなどの保安検査を、自社の職員が資格を得ればできるという規制緩和の法改正を受けた条例改正案は、ダイハツのような不正やモラルハザードをもたらしかねず、作業員や地域住民のいのちの危険に直結する。②復興祈念公園の歩道整備の工事請負契約は13億円もかける議案ですが、すでに、当初の全体事業費48億円が85億円へと2倍に膨れており歩道橋の必要はない。③国家公務員宿舎に避難した原発避難者に、住宅供与は終了したとして、ペナルティとして2倍の家賃の支払いを求め裁判に即提訴する議案は避難者が被った犠牲を蔑ろにするもの。④県議と知事や教育長などの特別職の期末勤勉手当の引上げ議案は、物価高騰で苦しむ県民生活からみて引上げるべきではない。

▼県民から出された意見書・請願について

①消費税を5%へ減税し、インボイス制度の廃止を求める意見書と同請願、県立高校のタブレットの全額公費負担を求める請願は、自民、県民連合、維新無所属の会の反対で否決されました。②これ以外の学校給食費無償化など教育関係の意見書は、すべて継続扱いとされました。

▼各会派の賛否、採決態度は

①「維新」(鳥居議員)は県議の期末手当引上げには反対しましたが、特別職の引上げには賛成しました②高校生のタブレット公費負担の請願に維新は自民党と同じく不採択とし、その他の議案でも自民党と同じ態度でした。③「ONE for ALLふくしま」(山口議員)は県立医大の中期目標について、医大からの医師派遣の目標を県全体だけでなく、県内医療圏毎に明示し、医師不足解消につなげるべきと主張し知事提案に反対しました。同議員は他の請願、意見書等ついても共産党県議団と同じ賛否の立場をとりました。

「信頼回復」を言うなら証人喚問で真相究明を!

「新聞赤旗」日曜版が特報した自民党主要派閥のパーティ収入不記載をめぐり、ついに現職衆院議員が逮捕されました。岸田首相は「信頼回復」を言うなら、捜査に任せず、国会が承認喚問を行うべきです。記事は、8日付けの各紙。

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